岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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刑事事件の慰謝料相場とは?慰謝料の金額は計算できる?

刑事事件で慰謝料は支払わないといけない?そんな不安で苦しい方もいらっしゃるかもしれません。そんなときに知りたいのがその相場やどう計算するか。慰謝料の支払方法も含め、刑事事件の経験豊富な弁護士がお伝えします。

この記事で解説している法律

法律
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刑罰

刑事事件と慰謝料の関係とは?

示談金と慰謝料の違いは?

刑事事件で慰謝料を請求された!支払うべき?

刑事事件で慰謝料を請求された場合、すぐに支払うかどうかは専門的な判断を必要とします。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

刑事事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。


示談がポイント

刑事事件の示談で慰謝料を支払いたい。どう計算する?

刑事事件に関する慰謝料は「精神的損害」に対する賠償ですので、その計算は大変難しいです。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。


示談金相場はいくら?

刑事事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

刑事事件について示談で慰謝料を払うことになる場合、額は基本的にケースバイケースです。明確な決まりはなく、合意した金額を支払うことになるでしょう。

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。


刑事事件での身体拘束について説明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

刑事事件で捕まる場合、どんな種類の逮捕形式がある?例外なく逮捕令状はいる?

逮捕される場合、3パターンの可能性があります。それが後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕とされています。各型式ごとに、重要な違いがあります。

現行犯逮捕のポイントは逮捕令状が必要とされていないことです。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、捜査機関だけではなく、一般市民から現行犯逮捕される可能性もあります。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要という特徴は後日逮捕と同じですが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、という特徴が重要な違いになっています。


一般面会の流れ

刑事事件で逮捕された…家族などは面会可能?特別な手続きが必要?

逮捕された場合、家族や友人の面会が自由に認められるわけではありません。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕から72時間後になることがほとんどです。場合によりますが、勾留の決定をされた後から面会が許可されることが多いためです。

また、それ以降であっても、土日は面会することができません。弁護士が面会する場合、土日も逮捕後72時間という制限もありませんから、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士にぜひご依頼ください。


保釈の流れ

刑事事件で身体拘束された場合、よく聞く保釈ってされるの?いつ自由になれる?要件は?

捜査機関から逮捕や勾留され、自由に家に帰れないとき、保釈されるかどうかがとても気になりますよね。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。ここで重要なのは、保釈請求できるのは被告人だけという点です。起訴された後でなければ、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために一旦支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、最終的には返してもらえます。


刑事事件の当事者となったら、弁護士に示談について依頼しよう。弁護士ならではのメリットとは?

示談の流れ

示談の成立を目指しているが、被害者が連絡先を教えてくれない。弁護士に依頼すれば何とかできる?

事件を起こしてしまったとき、示談はとても重要なものです。示談は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響を及ぼすからです。ですが、そもそも被害者が連絡先を教えてくれないケースも多いです。ですが、弁護士であれば連絡が取れる可能性があります。

このような場合、弁護士は検察官などに連絡を取り、被害者の連絡先を教えてくれるよう交渉します。その捜査官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に教えないことを保証するからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。


示談とは

示談が上手くいくか不安。被害者は冷静に交渉に乗ってくれる?

仮に相手と直接交渉できたとしても、交渉が上手くいくかは別問題です。被害者の方は強い感情を持っていることもあり、交渉が難航する場合もあります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士は過去の経験から示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談を依頼するのはいつでも大丈夫?

示談を依頼する場合、なるべく早く着手してもらうことがとても大切です。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。そのため、逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、お困りの際は早めに弁護士に相談してみてください。

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