第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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示談と不起訴｜示談不成立なら不起訴にならない？刑事事件の疑問集
- 示談や不起訴の意味は？
- 示談以外に不起訴処分に求められることは？
- 弁護士による示談交渉とは？
示談と不起訴に関して解説していきます。
目次
示談や不起訴の意味…どんな違いがあるか
示談とは？意味を解説
示談とはいったい、何なのでしょうか。
示談の意味について解説をすすめていきたいと思います。
示談
事件の当事者同士の話し合いによっておこなわれる民事上の問題を解決する方法
示談は、紛争を話し合いで終わらす合意が結ばれることです。
紛争が起きる事件は、さまざまです。
- 離婚
- 盗撮事件
- 痴漢事件
- 交通事故
など民事事件・刑事事件、問わずさまざまです。
刑事事件における示談では、
- 被害回復の実現またはその見込み
- 被害者の許し（宥恕）
- 親告罪においては起訴前の告訴取り下げ
このような事項がふくまれていることが重要になります。
刑事事件における示談では、
- 被害回復の実現またはその見込み
- 被害者の許し（宥恕）
- 親告罪においては起訴前の告訴取り下げ
このような事項がふくまれていることが重要になります。
事件の当事者双方の話し合いによって、紛争を終わらせようとすることが示談ということでした。
示談についてくわしくはこちらの動画もあわせてご覧ください。
不起訴とは？前科がつかない？
不起訴とは、いったい何なのでしょうか。
不起訴の意味について解説をすすめていきたいと思います。
不起訴
検察官が刑事裁判を通して裁判所の審理をおこなわないと判断する処分
不起訴といっても、さまざまな種類の不起訴があります。
不起訴の種類
- 嫌疑なし
- 嫌疑不十分
- 起訴猶予
- 被疑者死亡
- 裁判権なし
- 刑の廃止
- 時効完成
- 刑事未成年
- 心神喪失
- 罪とならず
など、不起訴は20種類にもおよびます。
不起訴となれば、前科がつくことはありません。
前科とは、「刑事裁判における有罪判決を受けた履歴」のことをさします。
不起訴になれば、そもそも刑事裁判が開かれることがありません。
不起訴処分では前科がつくことがない意味がお分かりいただけたと思います。
不起訴についてくわしくはこちらもあわせてご覧ください。
実例：窃盗事件における示談と不起訴の関係
実際にあった窃盗事件において行われた示談や不起訴について紹介します。
| ▼窃盗事件の概要 |
|---|
| コンビニでゲーム用カード・食品など約1万円を数回にわたって万引きした |
| ▼示談の有無 |
| 示談成立 （示談金：12万円） |
| ▼検察官の判断 |
| 不起訴 |
| ▼窃盗事件の概要 |
|---|
| ネットカフェにおいて、他人のブースに置かれていた財布から現金約3万円と運転免許証などを盗んだ |
| ▼示談の有無 |
| 示談成立 （示談金：53万円） |
| ▼検察官の判断 |
| 不起訴 |
| ▼窃盗事件の概要 |
|---|
| 電車内で女子高生のリュックからセーターを盗んだ |
| ▼示談の有無 |
| 示談成立 （示談金：10万円） |
| ▼検察官の判断 |
| 不起訴 |
以上、窃盗事件で示談がおこなわれた実例を紹介しました。
示談で不起訴処分を獲得できるのか
示談は検察の不起訴処分の判断に影響する？
不起訴処分は、検察官による判断です。
検察官は、刑事事件を起訴するか／不起訴とするかの判断は、原則、「検察官のみ」が行います。
検察官は、犯罪者のレッテルを不用意に貼るべきではないと判断することがあります。
示談は、起訴猶予での不起訴処分の判断に影響することがあります。
検察官は、さまざまな情状を考慮して、起訴／不起訴の判断を決めます。
情状のなかでも、示談は重要な項目のひとつです。
検察官は、どのような示談が成立しているのか確認します。
不起訴に影響する示談
- 被害回復の実現またはその見込み
- 被害者の許し（宥恕）
- 親告罪においては起訴前の告訴取り下げ
このような内容をふくんだ示談が成立していることが大切です。
示談成立でも不起訴にならないこともある？
示談が成立していることは不起訴の判断に大きな影響を与えることがあります。
親告罪の事件で告訴取下げをふくむ示談がおこなわれていれば必ず不起訴となります。
親告罪とは、被害者などの告訴がなければ起訴されることがない犯罪のことです。
親告罪
- 器物損壊罪
- 名誉棄損罪
など
このような犯罪が親告罪にあたります。
一方、親告罪以外の犯罪では示談が成立しているからといって必ず不起訴になるとは言い切れません。
検察官による起訴／不起訴の判断は、示談の成立だけで決められているわけではありません。
とはいえ被害者がいるような事件では、被害者へ誠実に対応することが大切です。
示談を通して、被害者へ謝罪・被害弁償がおこなわれていることは起訴／不起訴の判断に影響を与えます。
示談以外で不起訴に求められるポイント
示談以外で不起訴に必要なこととは？
起訴／不起訴の判断では、示談が影響を与える可能性があることが分かりました。
しかし、刑事事件では示談だけすればいいものでもありません。
検察官は、さまざまな情状をみて起訴／不起訴の判断をおこないます。
- 反省しているか
- 被害者に謝罪しているか
- 再犯を犯さない意思があるか
示談以外にこのような点もみられています。
不起訴につなげる弁護士による示談交渉とは
被害者が示談拒否？弁護士による対応
示談は、事件の当事者同士、つまり、被害者・加害者による話し合いでおこなわれます。
事件の内容によっては、被害者は加害者との示談を拒否することもあります。
被害者が示談を拒否している場合は、拒否されている原因に応じて対応しなければなりません。
示談拒否の原因はさまざまです。
示談拒否の一例
- 「きびしく加害者を罰してほしい」
- 「示談金の金額に納得がいかない」
- 「示談自体を一切拒否したい」
原因に対して一つずつ誠実に対応する必要があります。
いずれの原因であっても、弁護士に相談することをおすすめします。
とくに、「刑事事件の示談をあつかった経験をもつ弁護士」であることが重要です。
弁護士による示談は、
- 加害者に代わって謝罪の気持ちを伝える
- 適正な示談金の金額を提示できる
- 弁護士かぎりで被害者の連絡先を教えてくれる可能性がある
このような特徴をもっています。
弁護士は、法律の専門家です。
厳しい弁護士倫理に服す弁護士には、社会的な信頼もあります。
弁護士とであればと、被害者の方が連絡を取ってくださることがあります。
第三者的な立場である弁護士から謝罪・示談をおこなうようご依頼ください。
法的リスクを回避できる？
示談は、事件の当事者同士の話し合いによる合意があれば口約束でも成立します。
しかし、このような法律に従わないような示談では、のちのちのリスクが出てきます。
法的リスク
- 追加請求を受ける
- 言った言わないなど、紛争の蒸し返し
- 告訴取下げが起訴後だった
など、示談成立後にさまざまな法的リスクが考えられます。
弁護士による示談交渉では、
- 示談金額
- 支払い方法や支払期限
- 被害者の許し（宥恕）
- 清算条項
など、さまざまな法的リスクを回避する示談書を作成します。
法律の専門家としての目線で、弁護士は事件解決に尽力します。
アトム法律事務所では、刑事事件の経験が豊富な法律事務所としてご相談を受け付けています。
フリーダイヤル「0120-631-276」では、無料相談の予約を受付けています。
示談や不起訴でお困りの場合は、今すぐ弁護士にご相談ください。
示談は、
などを話し合いで決め、お互いが合意します。