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「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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死亡事故の慰謝料はいくら？高齢者のひき逃げなどの相場・払えないとどうなる？
- 死亡事故の慰謝料はいくら？
- 慰謝料・損害賠償は「保険」で払える？
- 払えないときどうなる？
このような疑問やお悩みをかかえている方へ。
刑事事件弁護の経験豊富な弁護士が、あなたのお悩みや疑問を解決する手段をご案内します。
労災に関する死亡事故について知りたい方は、こちらのページ（「死亡事故の慰謝料は？労災の刑事責任・損害賠償・慰謝料計算方法・交通死亡事故も」）をご覧ください。
目次
死亡事故の「慰謝料」と「損害賠償」の意味のちがいは？
死亡事故をおこした場合、損害賠償をしなければなりません。
「慰謝料＝損害賠償」と、とらえられていることも多いです。
ですが、厳密にいうと、両者の意味には違いがあります。
慰謝料
精神的損害に対する賠償金のこと。
損害賠償の内訳のひとつ。
死亡事故だと、「慰謝料」のほか、「死亡逸失利益」や「葬儀費用」といった損害賠償もしなければなりません。
逸失利益とは、死亡しなければ本来得られたであろう利益のことです。
死亡逸失利益
死亡しなければ、本来得られたであろう利益のこと。
死亡事故の場合、被害者は、交通事故に遭って死亡しなければ、今でも働いてお給料を手にできたはずです。
ですが、交通事故に遭ったために、「それ以降の収入」を得ることができなくなりました。
このように、死亡しなければ本来得られたであろう「利益」のことを逸失利益といいます。
このほか、相手方が弁護士をたてて裁判で損害賠償請求されることもあります。
その場合、弁護士費用も賠償しなければならない可能性があります。
さらに、死亡前に入院していたようなケースでは、「入院費」や、入院中に働くことができずに生じた「休業損害」も賠償しなければなりません。
いままでの内容を表にまとめました。
死亡事故の損害賠償の内訳
精神的損害
- 精神的苦痛に対する慰謝料
財産的損害
- 死亡逸失利益
- 葬儀費用
- 弁護士費用
- 入院費
- 休業損害
など
死亡事故の慰謝料はどうやって計算される？
慰謝料の計算方法は？
慰謝料は、相手方の精神的苦痛が金銭に換算されるものです。
金額の基準としては、「弁護士基準」「任意保険基準」「自賠責（保険）基準」の3つがあります。
「弁護士基準」とは、弁護士が、裁判で慰謝料の増額を目指して争ったときに提示される慰謝料の金額です。
これに対して、「任意保険基準」・「自賠責基準」とは、それぞれの保険で支払える金額です。
| 弁護士基準 | 任意保険基準 | 自賠責基準 | |
|---|---|---|---|
| 金額 | 高い | 中くらい | 低い |
| 内容 | 弁護士が裁判で争う基準 | 任意保険で支払われる規約 | 自賠責で支払われる金額 |
死亡事故の慰謝料は、被害者の家庭内の役割によって計算方法が異なります。
被害者が、働き盛りのお父さんのような一家の支柱だった場合、被害者の死亡によって、その家族を扶養する人がいなくなってします。
その分をカバーするために、慰謝料は高くなります。
具体的な金額の一例は、次のとおりです。
| 基準 | 慰謝料 |
|---|---|
| 弁護士基準 | 2000万円～2800万円 |
| 任意保険基準 | 1250万円～1700万円 |
| 自賠責基準 | 350万円～1300万円 |
多くの人は、任意保険に加入していると思います。
その場合、まずは任意保険基準での示談交渉をこころみます。
これで、被害者ご遺族が納得してもらえて示談が成立すれば、それで終わりです。
示談
民事上の紛争について、当事者が話合いで解決すること
任意保険基準による示談交渉が成立しないと
- 弁護士基準による示談をもちかけられる
- 示談不成立のため、民事裁判で訴えらる
といったことが考えられます。
慰謝料が増額されやすいケースは？
上記のような慰謝料算定の基準はあります。
しかし、事案によっては、これらの金額が増額されることもあります。
運転の態様が悪質、事故後の対応がよくないといった場合は、慰謝料が増額されます。
| 運転の態様 | 飲酒運転・赤信号無視・危険運転・居眠り運転 etc |
|---|---|
| 事故の対応 | ひき逃げ・証拠隠滅・謝罪なし・不自然な弁解 etc |
| その他 | 妊婦が死産・婚約破棄・離婚・親族が精神疾患 etc |
慰謝料以外の損害についても
損害賠償の概要についてまとめました。
損害賠償まとめ
- 治療費：実際に支出した金額
- 葬儀関係費：150万円
- 死亡慰謝料：家族に対する役割によって金額が変わる
- 逸失利益：基礎収入額 ×（1－生活費控除率）× ライプニッツ係数*
- 弁護士費用：裁判の弁護士費用。（相当と認められる範囲内の弁護士費用**）
* 就労可能年数に対応するライプニッツ係数のこと。
** 最一小判昭和44･2･27民集23-2-441では、不法行為の被害者が、自分の権利をまもるために訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合、その弁護士費用は事案の難に、請求額、認容された額その他初犯の事情も加味して相当な範囲で「損害」賠償の対象になると判事されている。
逸失利益の計算式について
「基礎収入」とは、「死亡しなければ、将来得られていたであろう収入」の算定の基礎となる収入額のことです。
基礎収入
「死亡しなければ、将来得られていたであろう収入」を算定する基礎となる現在の収入
簡単にいえば、事故当時の収入です。
源泉徴収票や、申告所得、賃金センサスなどが参考とされます。
ちなみに、高齢者だと、就労していない人もいると思います。
しかし、将来収入が得られる可能性があれば、高齢者でも「基礎収入」は認められる可能性があります。
将来収入が得られる可能性があるかどうかは、労働能力・労働意欲・就労の蓋然性などが考慮されて、判断されます。
「将来収入が得られるか？」の判断基準
- 労働能力：仕事をできる状態か？
（例）事故の前から身体が不自由→不可 - 労働意欲：働く意欲があるか？
（例）定年後ずっと就職活動をしていない→不可 - 就労の蓋然性：実際に求人があるか？
（例）求人の年齢制限で就職先がない→不可
「生活費控除率」というのは、年収のうち、どのくらい生活費として支出しているかを示す割合です。
「将来かかったであろう生活費」は、死亡すれば、かからなくなります。
そのため、生活費は控除されることになり、そのときの収入から控除される割合が、生活費控除率です。
| 被害者の属性 | 生活費控除率 |
|---|---|
| 一家の支柱かつ被扶養者1名 | 40％ |
| 一家の支柱かつ被扶養者2名以上 | 30％ |
| 一家の支柱でない男性（単身・幼児含む） | 50％ |
| 一家の支柱でない女性（単身・幼児含む） | 30％ |
詳細については、弁護士にお尋ねください。
「ライプニッツ係数」は、簡単にいうと利息の計算です。
本来ならば何年もかけてもらうお給料を、現時点ですべて受け取れることになります。
「本来もらえる時期よりも早くお金がもらえる」ことは、法律的は「利益」とされています。
当事者を公平にあつかう観点から、利益調整のためにライプニッツ係数をかけて、「利益」がディスウントされます。
死亡事故の慰謝料相場は？高齢者の死亡事故など
高齢者がひき逃げで死亡した場合、慰謝料の相場は？
高齢者の死亡事故・慰謝料の金額は？
高齢者が死亡した事案について、損害賠償の総額と慰謝料について金額を表にまとめました。
| 被害者 | 賠償の総額 | 慰謝料 | |
|---|---|---|---|
| 事例1 | 男性 71歳 アルバイト | 約4176万円 | 約2802万円 |
| 事例2 | 女性 80歳 年金受給者 | 約3082万円 | 約2200万円 |
| 事例3 | 女性 77歳 主婦 | 約4224万円 | 約3000万円 |
『金額算定解説データベース』より抜粋・編集。
さいごの③の事案の慰謝料が、ほかの事案に比べて高額になっているのは、事故の態様が悪質だったということが理由のようです。
高齢者以外のケース
高齢者以外のケースについても、まとめてみました。
| 被害者 | 賠償の総額 | 慰謝料 | |
|---|---|---|---|
| 事例1 | 男性 3歳 未就労 | 約4995万円 | 約2500万円 |
| 事例2 | 男性 21歳 未就労 | 約7853万円 | 約2600万円 |
| 事例3 | 男性 30歳 会社員 | 約1億1972万円 | 約4000万円 |
| 事例4 | 女性 30歳 研究所勤務 | 約7071万円 | 約2200万円 |
『金額算定解説データベース』より抜粋・編集。
真ん中の②の「損害賠償」の総額が高額なのは、被害者が国家試験受験者で逸失利益が高額になったことが理由のようです。
また、③の「慰謝料」が高額なのは、加害者が無免許かつ飲酒して運転したことが理由のようです。
死亡事故の慰謝料が払えない…どうなる？どうする？
保険で払えないケース
基本的には？
いざというときのために、自動車の自賠責保険は、加入が法律で強制されています。
ですが、自賠責保険でおりる保険金には、上限があります。
そのため、多くの人が任意保険にも加入します。
自賠責保険でまかなえない損害部分については、任意保険がおりるので自腹をきらずに賠償金を支払うことができます。
保険で払えないケースは？
そもそも、保険に加入していないならば、保険で賠償金を支払えません。
また、自賠責保険しか加入していない場合、自賠責保険の上限をこえた部分の損害については、自腹をきって支払わなければなりません。
このほか、任意保険に加入していたとしても、保険会社の担当者が関与しないところで示談すると、保険金がおりないことがあるようです。
保険で払えないケース
- 保険に加入していない
- 自賠責保険の補償を超える部分
- 任意保険に加入していたが、勝手に示談したため、保険金がおりない
慰謝料が払えない…どうなる？どうする？
示談が不成立になる…不起訴は？刑罰は重くなる？
死亡事故の慰謝料ともなると、何千万円ということも少なくありません。
そうなると、「慰謝料が払えない」「お金の準備がむずかしい」といった方も、いるかもしれません。
交通事故の場合、民事裁判で訴えられるまえに、示談という形で損害賠償に関する争いを当事者で解決することが多いです。
示談というのは、民事上の紛争を裁判を経由せずに、当事者同士の話し合いで解決するというものです。
両当事者で示談金の金額や、示談の条件を決定します。
お金が準備できなければ、示談の内容が詰められたとしても、示談は不成立になってしまいます。
示談の成立は、不起訴や量刑判断の重要な一要素です。
交通死亡事故の場合、示談が成立しても不起訴にならないことも多いです。
しかし、示談の成立は、刑罰の重さにも影響します。
被害者との示談が成立していることは、当事者間で事件が解決していることや、加害者が反省の念をいだいていることを示す事情となります。
どうやって支払うことになる？
お金が足りないことは、賠償金や示談金を支払わなくてよい理由にはなりません。
滞納をつづけていると、民事裁判をおこされ、家などの不動産や給料などを差し押さえられる可能性があります。
また、慰謝料をはじめとする損害賠償金を支払えなかった場合、民事訴訟を提訴されて、執行手続に移行する可能性もあります。
執行手続にかけられると、家などの不動産、宝石をはじめとする高価品など、金銭的価値のあるものが差押えられます。
その後、差押えをうけた物件が、競売にかけられ、換金されることになります。
払えないとき、どうすればいい？
払えない場合には、分割払いにしてもらうなど、被害者側との交渉も考えられます。
早めの対策が功を奏することもあります。
少しでも心配があるときは、無料相談も活用して、早めに弁護士に相談しましょう。
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- 死亡事故の慰謝料は、どのくらい？
- 死亡事故を起こした後どうなる？
- 死亡事故の刑罰について知りたい・・・
このように刑事事件お悩みは突然起こるもの。
そんなお悩みにスピーディーに対応するために、アトム法律事務所では電話やLINEを窓口として、24時間無料相談の予約を受け付けています。
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「慰謝料」とは、精神的苦痛を相手方に加えてしまった場合、精神的損害の賠償として支払われる金銭のことです。
死亡事故の損害といっても、さまざまな損害が生じます。
慰謝料は、損害賠償の内訳のひとつです。