第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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交通事故の刑事事件の流れとは？｜逮捕される？刑事裁判になる？弁護士は必要？
交通事故は、誰しもが加害者になる可能性のあるトラブルです。
交通事故を起こすと加害者が負うのは、賠償金の支払いなど民事的な問題だけではありません。
重大な交通事故を起こすと、刑事事件化することもあります。
つまり、警察に逮捕されて刑事裁判を受ける可能性もあるということです。
- 交通事故の刑事事件の流れ
- 交通事故の刑事裁判の流れ
- どんな刑罰を受ける可能性があるのか
こちらでは「交通事故の刑事事件の流れをくわしくみていきましょう。
専門的な部分は弁護士の解説でご説明します。
目次
【加害者】交通事故の刑事事件の流れを解説｜交通事故でも逮捕される？
交通事故って刑事事件になる？逮捕される？
交通事故は、刑事事件化し、逮捕される可能性があります。
しかし、事故を起こしても、逮捕されない場合もあります。
明確な基準があるわけではありませんが、以下のような場合は在宅事件として捜査されることがあります。
交通事故の加害者は、以下の3つの責任を負います。
- 民事責任：被害者に対する損害賠償責任、慰謝料支払い問題
- 刑事責任：国家に対してどのような刑罰を負うかの問題
- 行政上の責任：免許停止や免許取消しに関する問題
交通事故は多くの場合、過失で引き起こされるものです。
しかし、過失であっても重い責任が課せられます。
逮捕されてしまうかどうかに関わるのは、刑事責任の側面です。
加害者の民事責任については、自賠責保険や任意保険で対応できます。
しかし、重傷事案においては刑事責任を免れることはむずかしいのが実態です。
人身事故の加害者は、罰金刑や懲役刑などの刑事罰を科されるケースがあります。
交通事故で刑事裁判を受け、判決が確定すると前科がついてしまいます。
加害者が任意保険に加入しているだけでは、刑事責任への対応はできません。
別途、刑事弁護に強い弁護士に依頼するなどの対応が必要になります。
交通事故の刑事事件の流れは？
では、交通事故の刑事事件の流れをみていきましょう。
重大な交通事故は、刑事責任を問われ、「逮捕」されることがあります。
死亡事故は、その後刑事裁判になることが予想されます。
そのため、通常の人身事故と比べると、「逃亡のおそれ」があるとして逮捕されるケースが多いです。
前科で執行猶予中の身である
事故態様や過失内容に争いがある
などのケースでは逮捕の可能性がさらに高まります。
もっとも、家族が身元引受人として迎えに来て、そのまま釈放されるようなケースもあります。
重大な交通事故では、その場で逮捕されてしまうケースもあります。
もっとも、交通事故は在宅事件として捜査されるケースがほとんどです。
逮捕されるケースと逮捕されないケースの刑事事件の流れを確認しましょう。
逮捕されないケースを、「在宅事件」や「在宅捜査」と呼んでいます。
在宅事件の場合は、日常生活を送りながら警察・検察の捜査に協力します。
逮捕されなくても、検察官による最終的な処分や裁判を待つことになります。
では、身体を拘束される逮捕をされた場合はどのような流れになるのでしょうか。
交通事故でも、通常の刑事事件と同じように逮捕され身体拘束される場合があります。
被害者のケガを伴う交通事故は刑事事件（＝犯罪）であることを十分に自覚しましょう。
また、頼れる弁護士に相談して、事件の終了まで気を抜かずに対応することが重要です。
交通事故を起こした後の流れは？どう対応すればいい？
重大な交通事故の加害者になってしまったら頭が真っ白になってしまうかもしれません。
しかし、負傷した被害者を放ってその場から立ち去ってはいけません。
交通事故を起こした加害者には以下の義務が課せられています。
交通事故を起こし、気が動転しているかもしれません。
上記に記載されている事項は必ずまもりましょう。
逃走すると救護措置義務違反・事故報告義務違反等の罪に問われます。
【Q＆A】交通事故の刑事事件の流れ｜刑事裁判の流れは？
交通事故は刑事裁判になる？
刑事裁判とは、裁判所の刑事部で開かれる裁判です。
賠償金の問題などを争う民事裁判とは大きく異なります。
刑事裁判では、加害者に対する刑罰の有無・刑罰の重さが審理されます。
民事裁判では、相手方は被害者ですが刑事裁判では検察官が相手です。
交通事故で起訴されると刑事裁判を受けることになります。
交通事故の刑事責任に対してもしっかり、対応することが重要です。
起こした交通事故が不起訴になると、刑事裁判を受けずにすみます。
重大な交通事故で刑事責任を問われ、刑事裁判になることは充分考えられます。
被害者のケガを伴う交通事故は刑事事件（＝犯罪）であることを十分に自覚し、事件の終了まで気を抜かずに対応することが重要です。
刑事事件の起訴・不起訴についてのページ
交通事故の刑事裁判の流れは？
捜査が進み、事件が起訴されると刑事裁判が開かれます。
事件が起訴されると、裁判所から被告人に起訴状の写しが送られてきます。
まず、第一回公判は事件が起訴されてから1ヵ月半程度で行われることが多いです。
第一回公判期日から、第二回公判期日までが2週間程度です。
多くの場合第二回公判期日に判決がくだされます。
事実に争いがある場合は、公判の時間が長くなったり、公判の回数が増えます。
裁判の詳しい流れは以下の通りです。
第一審で、判決の内容に納得できない場合は、2週間以内に控訴することが可能です。
控訴すれば、控訴審で一審判決の当否を審査してもらえます。
以上が刑事裁判の流れです。
損害賠償などを争う、民事裁判とは流れも大きく異なります。
どんな判決になる？
交通事故で刑事裁判になり有罪判決が下される場合は、
- 単純な不注意の交通事故→禁錮刑
- 無免許・酒気帯び・ひき逃げなどの道路交通法違反を伴う交通事故→懲役刑
になるのが一般的です。
禁錮刑・懲役刑とも、交通刑務所で一定期間の刑務所暮らしを強いられる点で共通します。
禁錮刑と懲役刑の意味を確認しておきましょう。
禁錮刑：刑務所に入れられるが、労働は強制されず、ただ身体の自由や移動の自由が拘束される刑
懲役刑：刑務所に入れられた上、規則的に労働することを強制される刑
懲役と禁錮との最大の違いは、「労働を強制されるか」という点にあります。
禁錮刑や懲役刑に執行猶予（しっこうゆうよ）が付けられた場合は、直ちに刑務所に入る必要はありません。
そして、執行猶予の期間を無事に経過すれば、言い渡された禁錮刑や懲役刑は消滅し、今回の交通事故で刑務所に入ることはなくなります。
飲酒運転、信号無視又は無免許運転などの重大な交通違反を伴う場合は懲役実刑になる可能性があります。
単なる前方不注視による交通事故で、
- 被害者に対して謝罪と賠償が尽くされている
- 本人の反省の態度が顕著である
などの場合は、原則として実刑に処せられることはなく、執行猶予が付くことになります。
執行猶予については以下の記事をご覧ください。
交通事故での略式起訴とは？
交通事故の刑事処分で略式起訴という言葉を耳にすることがあると思います。
「略式起訴」とは、「略式命令」を裁判所に請求する起訴です。
「略式命令」とは、簡易裁判所から、その管轄に属する刑事事件について、公判前に、100万円以下の罰金又は科料を科される裁判をいいます。
略式起訴は、非公開の簡単な手続きで、迅速に事件を終結させることができます。
実務上、特に比較的軽微な交通事故・交通違反事件でよく用いられています。
この請求をするためには、
簡易裁判所に属する事件である
被疑者が罪を認めている
略式手続によることに被疑者の異議がない
ことが必要です。
略式起訴される場合、審理は書面だけで行なわれます。
法廷で自分の言い分を述べるということができません。
略式起訴で処理されることに不満をもっているなら、略式裁判への同意書にサインをする前に、一度弁護士までご相談ください。
【弁護士相談窓口】交通事故の加害者になってしまった…
交通事故の刑事事件の流れで弁護士は必要？
交通事故の刑事事件の流れにおいて、弁護士は非常に重要な役目を果たします。
人身事故を起こしてしまっても、任意保険に加入していれば民事上のリスクを回避することはできます。
しかし、事故が重大なものになればなるほど、行政・刑事上のリスクについて自力で対応することは難しいのが実情です。
交通事故でも罰金以上になると前科がついてしまいます。
勤務先や社会的立場との関係で前科がつくことを避けたいという場合には、弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。
業務上、車の運転が必須の方は、免許停止や免許取消処分は生活の根幹にかかわる問題です。
弁護士による適切な弁護活動を受けられれば、被害者の怪我の重さや過失の程度などによっては、免許に対する行政処分が軽減されることもあります。
弁護士が、交通事故の加害者に対する弁護活動を行うことは大切です。
刑事処分や行政処分を軽減する方向でのメリットを受けられる可能性があります。
刑事処分と行政処分のいずれも、交通事故による被害者の怪我の程度と加害者の過失の程度によって処分が決められることが多いです。
弁護士による対応によって処分が大きく軽減されるというケースは多くないようです。
しかし、自力で対応する場合と比べると、刑事処分や賠償問題について有利な方向に進んでいくことが期待できます。
重大な交通事故を起こした場合は、保険会社のみに任せていてはいけません。
ご自身で頼れる弁護士を探し、刑事上や行政上の問題に適切に対応しましょう。
交通事故の刑事事件の弁護士費用は？
交通事故に関して、私選の刑事弁護を依頼する際、弁護士費用は非常に気になる問題です。
交通事故の加害者側の私選弁護を積極的に取り扱う事務所は少ないです。
よって、明確な弁護士費用の水準などを出すのは困難です。
相談する弁護士が採用する報酬基準によって弁護士費用は異なります。
事故の重大性、弁護活動の範囲や緊急対応の必要性などに応じて弁護士費用は異なります。
一般的な法律事務所の報酬基準としては、以下のようになります。
着手金：事案の内容に応じて40万円～100万円
成功報酬：成果に応じて0円～100万円
日当：出張にかかる時間に応じた一定額
あくまで一例ではありますが、参考にしてみてください。
アトム法律事務所では、弁護士費用についてくわしく書かれたページをご用意しております。
弊所の弁護士費用については、以下のページをご覧ください。
交通事故で逮捕！弁護士に相談する流れは？
交通事故を起こすと、刑事責任も問われることがわかりました。
ご自身やご家族が起こした交通事故が刑事事件化し、進行すると刑罰を受ける可能性もあります。
また、刑事責任はご自身では対応ができません。
一番の解決方法は、刑事事件に注力している頼れる弁護士に相談することです。
民事責任に関しては、保険会社の担当者と一緒に交通事故の対応をしていくことになると思います。
しかし、刑事事件における不起訴や、量刑（軽減）については、刑事弁護を担当する弁護士にしか頼ることができません。
早いうちから、事情を知っている弁護士がいることで、保険会社や捜査機関に対して適切な対応をとることが可能です。
交通事故を起こしてしまい、これからの流れに不安がある方は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。
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人身事故を起こすと、「自動車運転過失致死傷罪」や「道路交通法違反」の罪に問われることがあります。
民事上の責任とは別に刑事罰を科される可能性があります。