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刑事事件で逮捕…懲戒解雇されたら再就職は困難?

  • 刑事事件逮捕されたら会社解雇
  • 逮捕で懲戒解雇されたら再就職は困難?
  • 退職は不可避?

ここでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき逮捕会社の解雇に関するノウハウと正しい知識を解説しています。


※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
条文
刑罰

1刑事事件と逮捕の会社対応の関係

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)
Q1

刑事事件で逮捕…懲戒解雇されたら再就職は困難?

再就職の活動中、懲戒解雇された事実を企業側に知られてしまった場合、採用される可能性が低くなることは否めません。求職者の側から積極的に懲戒解雇の事実を申告しなければいけない、という義務はありませんが、企業側から尋ねられた場合に黙っていたり嘘をついてしまうのは後々問題となる可能性があります。

実刑と執行猶予の違い
Q2

刑事事件で逮捕…即刻クビ?懲戒解雇?

サラリーマンが逮捕されたからと言って、必ず仕事をクビになるわけではありません。逮捕が長期化し無断欠勤が続いたり、事件が起訴され裁判で懲役刑の判決を言い渡された場合などは、就業規則の懲戒解雇の要件を満たしクビになってしまう可能性があります。

逮捕知られる
Q3

刑事事件で逮捕…退職・内定取り消しは避けられない?

逮捕時点では犯罪事実の有無も、刑事処分も確定していませんので、「逮捕=退職・内定取り消し」とはなりません。有罪判決を受けたケースや、逮捕後に被害者と示談して起訴猶予になったケースなどは、内定取り消しが社会通念上相当と認められる可能性があります。

2刑事事件の基礎知識

刑事事件画像
Q1

刑事事件の意味とは?

刑事事件は、刑法をはじめとする法令で犯罪と定められた行為に対し、刑罰を科すかどうかの事件です。刑事事件の刑罰は各罪名ごとに定められています。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

刑事事件は「逮捕」される可能性あり?

刑事事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって刑事事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。刑事事件の逮捕を避けるためには、問題となっている刑事事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

刑事事件は「示談」で処分が軽くなる?

刑事事件は、起訴前に示談が成立すれば、不起訴の見込が高まります。さらに、初犯の刑事事件なら、不起訴の可能性がより強まります。起訴後でも、刑事事件の被害者に示談してもらえれば、処分が軽くなることが期待できます。

3刑事事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

刑事事件を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者に示談に応じて貰うことが重要です。刑事事件の被害者に謝罪を受け入れてもらい、宥恕(許し)を得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

刑事事件で逮捕から釈放までの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、刑事事件の被害者と示談を結ぶことで、捜査機関の判断により早期に釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

刑事事件トラブルに遭った場合、早めに弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留回避や早期釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。