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振り込め詐欺を弁護士に相談|弁護士による弁護活動の内容・無料相談のご案内

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振り込め詐欺を法律の専門家である弁護士に相談したい…!」

  • 振り込め詐欺の手口とは
  • 弁護士の弁護活動の内容とは
  • 相談・依頼にかかる弁護士費用はどのくらいなのか

振り込め詐欺など刑事事件を主にあつかう弁護士が解説します。


1

振り込め詐欺の基本を弁護士が解説

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Q1

弁護士解説①振り込め詐欺の手口。どんな犯罪?

振り込め詐欺は、「人を欺いて財物を交付させる犯罪です。

振り込め詐欺の手口は多岐にわたります。

振り込め詐欺の種類

オレオレ詐欺

架空請求詐欺

還付金詐欺

融資保険金詐欺

など、振り込め詐欺といってもさまざまな手口が使われています。

被害者は、高齢者が多いといわれています。

振り込め詐欺に代表されるオレオレ詐欺は、息子などの家族を装って電話をかけ、お金を指定口座へ振り込ませるような犯罪です。

振り込め詐欺を計画する「主犯格・リーダー格」

被害者に電話をかける「かけ子」

このような役回りの者は、詐欺罪として罪に問われることになります。

口座に振り込まれるなどした現金を引き出す「出し子」は、窃盗罪に問われることになります。

口座を経由した振り込め詐欺では足がつくこともあり、現金を直接受け取ったり、宅配便を利用するケースもみられます。

特殊詐欺事件の被害金を宅配便で受け取ったとして詐欺罪などに問われ、2審で無罪になった「受け子」(略)の上告審判決で、(略)2審判決を破棄し、逆転有罪とした。(略)

引用元:産経新聞(2018.12.11 17:27)

被害金を宅配便で受け取った「受け子」が詐欺罪に問われた事件での判決ニュースです。

振り込め詐欺など、特殊詐欺事件ではさまざまな役割分担をもった者が関係する犯罪です。

Q2

弁護士解説②振り込め詐欺で逮捕の可能性は?

詐欺事件のなかで振り込め詐欺は特に、逮捕される可能性が高いです。

さらに、逮捕につづいて20日間以内の勾留となるのが実務上の運用となっています。

被疑者の身元が安定し、逮捕の容疑を素直に認めていたとしても、振り込め詐欺事件の場合は逮捕・勾留される可能性が高いです。

振り込め詐欺は、複数人の関与が疑われる犯罪類型です。

そのため、捜査機関から「罪証隠滅・逃亡のおそれがある」と判断されて長期間の身体拘束を受けながらの捜査となる可能性が高いでしょう。

Q3

弁護士解説③振り込め詐欺の刑罰は?

振り込め詐欺は、刑法の「詐欺罪」にあたる犯罪です。

詐欺罪は、10年以下の懲役が法定刑として定められています。

懲役の期間は、1ヶ月~10年の範囲で決められることになります。

懲役刑は、一定期間、刑務所に入れられて刑務作業を強いられます。

2

振り込め詐欺事件における弁護士の活動

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振り込み詐欺事件では、人生においてさまざまな影響が考えられます。

▼逮捕・勾留による影響
▶長期間、留置場で生活することになる
▶仕事・学校を休む必要がある
▶欠勤・欠席がつづいて、解雇・退学の可能性が出てくる
▶働けないので収入が減る
▼起訴による影響
▶刑事裁判を受けることになる
▶懲役実刑となれば刑務所に入れられる
▶有罪判決であれば前科がつく
▼前科による影響
▶一定の資格がはく奪・取得できなくなる
▶渡航制限される可能性がある

振り込み詐欺の被疑者となってしまったらこのような可能性が考えられます。

ただ、このような可能性が高いからと自暴自棄になって、被害者への対応をおろそかにしては事件の解決にはつながりません。

振り込め詐欺事件で弁護士がついていれば、

被害者の方へ謝罪の意を伝える

被害者の方との示談交渉をおこなう

被害額の返還をおこなう

このような対応をおこないます。

弁護士による振り込み詐欺事件における弁護活動の効果についてみていきましょう。

Q1

振り込め詐欺の被害者と示談?

弁護士は代理人として、振り込め詐欺の被害者の方と示談をおこないます。

相手方と連絡をとって示談交渉を申し込みます。

振り込み詐欺が事件化する前に示談が成立すれば、

捜査機関への通報

被害届の提出を回避

このような可能性が高まります。

事件化する前に示談によって被害者から許しが得られれば、不起訴と同じ効果が得られる可能性があります。

詐欺罪で起訴されてしまった場合であっても、示談をすることで、

保釈が認められやすくなる

刑期が軽くなる

執行猶予がついて、実刑を回避できる

このような可能性が高まります。

法律の専門家である弁護士による適切な方法での示談は、民事上の関係も清算する条項を盛り込んだ示談書を作成します。

このような示談によって、民事訴訟を提起されるリスクもなくなるでしょう。

Q2

裁判で執行猶予を獲得?

振り込み詐欺で起訴されたら、裁判で執行猶予の獲得を目指すことがポイントとなります。

詐欺罪で有罪判決が言い渡される場合、罰金の可能性はなく懲役刑が科せられることになります。

もっとも懲役刑の場合、執行猶予がつく可能性が残されています。

執行猶予がつけば、すぐさま刑務所に入れられることはありません。

振り込み詐欺事件で執行猶予がつくようなケースは、

初犯である

深く反省している

被害者と示談が成立している

被害額を返金し、被害回復に努めた

など、さまざまな情況を加味して言い渡されます。

振り込み詐欺の場合は、初犯だからといって執行猶予が必ず付くとは言い切れません。

未遂に終わった場合も同様です。

社会に大きな影響を与えている詐欺事件は、被害総額が巨額になるケースも多いです。

近年の裁判例では、初犯でも執行猶予がつかずに実刑判決が言い渡されるケースが目立ちます。

Q3

振り込め詐欺関係者の口座は凍結される?

振り込め詐欺に利用された口座は凍結される可能性があります。

振り込め詐欺グループに譲渡する目的で銀行口座を開設し、預金通帳・キャッシュカードを入手する「道具屋」がいます。

このような道具屋も、詐欺罪に問われることになります。

気軽なアルバイトだといって、口座を貸すよう振り込め詐欺グループから依頼されるケースがあります。

どんな場合でも、第三者に口座を譲渡すると犯罪になります。

また、身分証が盗まれて知らぬ間に口座が開設されていたという事案も発生しているようです。

身に覚えのない振り込み詐欺に加担しており、詐欺罪で逮捕されたという事例もあります。

冤罪を主張する場合は、弁護士に必ずご相談いただきたいと思います。

アトムの弁護士は、詐欺など刑事事件を多くあつかっています。

電話番号「0120-631-276」までお電話ください。

弁護士との対面相談をご案内しています。

3

振り込め詐欺事件の依頼にかかる弁護士費用

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Q1

弁護士費用の仕組みとは?

弁護士費用の仕組みは、弁護士や法律事務所ごとにさまざまです。

着手金・成功報酬・日当などを合計したものを弁護士費用とする弁護士が多いです。

タイムチャージ制を採用する弁護士もいます。

弁護士に相談・依頼する際は、弁護士費用をあらかじめご確認ください。

Q2

弁護士費用と示談金は別物?

弁護士費用示談金は、別物であると心得ておいてください。

弁護士費用は、弁護活動に対する対価としてお支払いいただく費用です。

示談金は、被害回復金・慰謝料などとして被害者の方へ支払う金銭となります。

示談の方法によっては、加害者に代わって弁護士が被害者の方にお会いして示談金をお渡ししたり、振り込んだりすることがあります。

このような場合、弁護士にいったん示談金を渡していただくことになりますが、お預かりしているだけとなります。

弁護士費用と示談金は、それぞれ用途が別の金銭であることをご留意ください。

アトム法律事務所の弁護士費用は?

アトム法律事務所の弁護士費用を一部紹介します。

アトム法律事務所の弁護士費用(一部抜粋)
▼着手金
特に簡単な事件 40万円
普通の事件 60万円
▼成功報酬
不起訴処分 80万円
勾留阻止 20万円
勾留延長阻止 10万円
罰金判決 60万円
全部執行猶予判決 40万円

さらに詳しくは「料金費用」のページをご覧ください。

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アトム法律事務所の無料相談のご案内

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Q1

振り込め詐欺事件の相談が「無料」?

アトム法律事務所では、一定の事案において弁護士と対面による「無料相談を実施しています。

「息子が警察から呼び出しを受けている」

「夫が逮捕されてしまった」

このようなお悩みをお持ちの方は、弁護士に今すぐ相談ください。

アトム法律事務所の弁護士は、振り込め詐欺といった刑事事件を中心に事件をあつかっています。

刑事弁護の経験が豊富な弁護士にぜひ、ご相談ください。

電話窓口では、対面相談の予約を案内しています。

24時間・365日、受付中です。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

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