4人の弁護士がこの記事に回答しています

詐欺事件の被害届を取り下げ…期限は?捜査は…?



  • 詐欺被害届を出されてしまった…
  • 被害届取り下げてもらえる可能性は?
  • 被害届を出された後の流れはどうなる?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて詐欺被害届に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺|被害届とは?

刑事事件の流れ
Q1

詐欺の被害届を取り下げてもらうには?

被害届を取下げて貰うには、被害者と示談を結ぶのが有効です。示談書の中で、合意事項の一つとして被害者が被害届を取り下げることを明記しておきます。

逮捕状の請求・発布のながれ
Q2

詐欺で被害届を出されたらどうなる?

被害届の提出は、犯罪捜査が開始されるきっかけになります。

2詐欺|被害届の取下げ

示談の流れ
Q1

詐欺の被害届取下げの効果は?

被害届の取り下げ自体に法的効力はありません。ですが、当事者間で示談が成立し被害届が取り下げられたとなれば、検察が不起訴の判断をする可能性は高まります。

逮捕・釈放の流れ
Q2

被害届と告訴の違いは?

告訴を受理した捜査機関は、その事件について起訴・不起訴の判断を行い、その結果を告訴人に通知する義務を負います。

3詐欺|基礎知識の確認

Q1

詐欺の意味とは?

詐欺は、刑法246条に定められた犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立します。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件、逮捕される?逮捕されない?

詐欺事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、詐欺事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

4詐欺|早期解決のポイント

示談がポイント1
Q1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

詐欺事件は、捜査が開始される前に示談が成立すれば、刑事事件にならずに済む可能性が高いです。特に、知り合い間の詐欺事件の場合は、その傾向が顕著です。

弁護士相談
Q2

詐欺事件は弁護士に相談!

詐欺の被害届に関するQA集、いかがでしたか?示談が成立すると、詐欺事件の被害届取下げが望め、不起訴になる可能性が高くなるということでした。