6人の弁護士がこの記事に回答しています

検察に呼び出されたら?詐欺で呼び出し…不起訴?罰金?



  • 検察庁からの呼び出しを拒否したらどうなる?
  • 検察から呼び出しが有ったら服装は大事?
  • 逮捕後に書類送検されたら、その後は検察で取り調べ?

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験をもとに詐欺で捕まった場合の検察庁からの呼び出しに関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件と検察の呼び出しの関係

起訴・不起訴
Q1

詐欺事件で検察から呼び出しを受けた場合の対処法は?

検察から呼び出しがあるということは、取り調べのために呼び出された場合か、略式起訴不起訴等の処分が決まった場合が考えられます。いずれにせよ、事件が送検され刑事手続きが進められている最中ですので、無視せず呼び出しに応じるのが無難です。

罰金刑・懲役刑
Q2

詐欺事件で検察から呼び出し…不起訴?罰金?

検察からの呼び出しで、不起訴処分が通知されることがあります。略式罰金の場合は、検察に呼び出され承諾書へのサインを求められます。※詐欺事件の場合、罰金刑の規定がないので、略式罰金になることはありません。

逮捕の流れ
Q3

詐欺事件で書類送検されるとは、どういう意味?

書類送検とは、事件の捜査主体が警察から検察に移ることを言います。事件が検察官送致される場合には、被疑者の身柄ごと検察に送致される場合と、捜査資料のみが検察に送致される場合があり、後者を一般的に書類送検と呼んでいます。

2詐欺事件の基礎知識

詐欺画像
Q1

詐欺事件の意味とは?

詐欺は、刑法246条に定めのある犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合に当てはまります。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって詐欺の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

詐欺事件は、検察が起訴を決める前に示談できれば、不起訴の可能性が上がります。特に、初犯の詐欺事件ならば、不起訴の可能性はより高まります。起訴された後でも、詐欺の被害者と示談できれば、処罰が軽くなる事由として考慮されます。

3詐欺事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

詐欺事件を前科をつけないで終わらせるためには、被害者と示談してもらうことが重要です。詐欺の被害者に謝罪を尽くし、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

詐欺事件の逮捕から釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、詐欺の被害者と示談することで、捜査機関の判断で釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺を起こしてしまった場合、迅速に弁護士に相談することが大切です。逮捕勾留阻止や早期釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。