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逮捕後に面会できない?詐欺で逮捕…接見禁止とは?



  • 面会できない接見禁止とは?
  • 詐欺逮捕中の家族と面会したい…
  • 接見禁止されたらどうする?

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験をもとに逮捕後面会できない場合のノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件と逮捕後に面会できない場合の対応

一般面会の時期
Q1

詐欺で逮捕…当日・翌日は面会できない?

基本的には、逮捕の当日や翌日には留置場面会はできません。家族や友人の場合、面会が権利として認められるのは勾留決定の翌日以降であり、最長で逮捕から4日後となります。

接見禁止とは
Q2

詐欺で逮捕…接見禁止だと絶対に面会できない?

裁判所から接見禁止の命令が出されたら、勾留決定後でも一般の方は面会できません。接見禁止の一部解除がされれば、事件に無関係な家族などは面会が可能になります。

家族以外は?誰でもOK?
Q3

詐欺で逮捕…家族以外は面会できない?友人や恋人は?

家族以外の方でも、逮捕された方との面会は可能です。友人や恋人だけでなく、会社の同僚やただの知り合いでも面会可能です。

2詐欺事件の基礎知識

Q1

詐欺事件の意味とは?

詐欺は、刑法246条によって定められた犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合を差します。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって詐欺の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

詐欺事件は、起訴される前に示談できれば、不起訴になる可能性が強まります。特に、初犯の詐欺事件の場合は、不起訴の可能性はより強まります。起訴決定後でも、詐欺の被害者と示談が成立すれば、処分が軽くなることが期待できます。

3詐欺事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

詐欺事件を前科をつけないで終結するためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。詐欺の被害者に謝罪をして、許してもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

詐欺事件の逮捕から釈放されるまでの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、詐欺の被害者と示談を結んでもらえれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺の当事者になった場合、すぐに弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留の回避や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。