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詐欺の初犯で起訴の確率は?執行猶予か実刑か



  • 詐欺初犯起訴される見込みは?
  • 初犯執行猶予罰金刑
  • 初犯でも実刑になる?

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて初犯詐欺に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件の初犯について

起訴・不起訴
Q1

詐欺の初犯で起訴される?

詐欺は初犯であっても、起訴される可能性があります。検察が、事件を起訴できない、あるいは起訴する必要性が低い、と判断しない限りは、初犯であっても起訴されます。

実刑・執行猶予
Q2

詐欺の初犯は罰金刑?執行猶予?実刑判決?

詐欺の法定刑は10年以下の懲役です。罰金刑がありませんので、起訴され有罪になれば、初犯でも必ず懲役刑になります。

〇〇年以下の懲役に処する
Q3

詐欺の初犯の懲役は何年?

詐欺の懲役刑は10年以下と定められています。初犯の場合も、この範囲内で刑期が言い渡されます。

2詐欺事件の基礎知識

Q1

詐欺事件の意味とは?

詐欺とは、刑法246条に定めのある犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合が対象です。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、詐欺事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺事件の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

詐欺事件は、検察が起訴を決める前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる見込が高まります。また、初犯の詐欺であれば、不起訴の可能性はより強まります。起訴後でも、詐欺の被害者と示談を結べれば、処罰が軽くなる可能性が高まります。

3詐欺事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

詐欺事件を前科をつけないで決着するためには、被害者側と示談をすることが重要です。詐欺事件の被害者に謝罪をして、許してもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

詐欺事件の逮捕されてから釈放されるまでの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、詐欺事件の被害者と示談することができれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に主張でき、早期に釈放される可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺事件の当事者になった場合、弁護士に早めに相談することが大切です。逮捕阻止や早めの釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。