保釈の条件は…身元引受人？保釈条件に違反したらどうなる？

保釈には、いくつかの種類が存在します。

保釈の種類

種類ごとに保釈の条件が異なります。

一つずつ確認していきたいと思います。

まずは、「権利保釈」について解説します。

権利保釈は「必要的保釈」とも呼ばれています。

この保釈の根拠となる条文を確認してみましょう。

保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。

一　被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

二　被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

三　被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

四　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

五　被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

六　被告人の氏名又は住居が分からないとき。

引用元：刑事訴訟法 第89条

この条文にある一定の事由にいずれも該当しなければ、保釈請求があると必ず保釈許可されることになります。

条文を紹介しましたが、法律を読み慣れていないとちょっとわかりにくい点があると思います。

6つの事由について、一つずつみていきたいと思います。

①一定以上の犯罪を犯していない

一つ目の事由は、「一定以上の犯罪を犯していないこと」です。

具体的にはどのような罪なのでしょうか。

このような、いわゆる重大犯罪に該当しない罪であることが保釈の一つ目の事由となります。

②今までに一定以上の犯罪を犯していない

二つ目の事由は、「今までに一定以上の罪を犯していないこと」です。

平たくいうと、再犯者ではないということになります。

具体的にはどのような罪が該当するのでしょうか。

このような場合に該当する場合、権利保釈は認められません。

③常習性がない

三つ目の事由は、「常習性がないこと」です。

具体的にはどのような罪が該当するのでしょうか。

④証拠隠滅のおそれがない

四つ目の事由は、「証拠隠滅のおそれがないこと」です。

否認事件の場合は、保釈が認められにくくなるでしょう。

⑤被害者などに危害を加えない

五つ目の事由は、「被害者などに危害を加えないこと」です。

お礼参りとは、被害者・告発者・裁判で不利な証言をするような者などに対する報復行為を意味します。

このような対応をおこなっている場合は、保釈される可能性があります。

⑥名前と住所が分かる

六つ目の事由は、「名前と住所が分かること」です。

このように一定の事由に該当しなければ、被告人は「権利」として保釈によって釈放されることになります。

ここまで、権利保釈について解説をすすめてきましたが…

被告人が事件を否認しているだけで、保釈が認められにくくなることがあります。

権利保釈の除外事由に該当するような場合でも、保釈が認められないわけではありません。

「裁量保釈」によって釈放される道が残っています。

それでは、つづいては裁量保釈について解説したいと思います。

裁量保釈の根拠となる条文を確認してみましょう。

裁量保釈は「任意的保釈」とも呼ばれています。

この保釈の根拠となる条文を確認してみましょう。

裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

引用元：刑事訴訟法 第90条

裁量保釈は、裁判所を説得することで得られる保釈です。

▼保釈の相当性

具体的には、「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」ことを主張します。

▼保釈の必要性

具体的には、「被告人を保釈しなければ困る事情がある」ことを主張します。

実務上、一般的におこなわれる保釈の多くは、権利保釈・裁量保釈のどちらかになります。

ですが、法律上、もう一つの保釈の種類があります。

「義務的保釈」です。

この保釈の根拠となる条文を確認してみましょう。

勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

引用元：刑事訴訟法 第91条 第1項

起訴されてから裁判が開かれるまで、約2ヶ月の被告人勾留がつづきます。

特に継続の必要がある場合、勾留は1ヶ月ごとにさらに更新されつづけることになります。

「不当に長く」にあたる基準となる特定の期間があるというわけではありません。

お悩みの刑事事件では、

• どのような保釈が請求できるのか？
• そもそも保釈される見込みはあるのか？

保釈について相談したいという方は、アトム法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。

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保釈されるためには、守るべき条件がいくつか付されることになります。

保釈条件について、それぞれみていきたいと思います。

保釈の許可が出されても、保釈保証金を納付しなければ釈放されることはありません。

保釈を許す決定は、保証金の納付があつた後でなければ、これを執行することができない。

引用元：刑事訴訟法 第94条1項

保釈金の納付は、保釈に欠かせない条件となっています。

保釈が認められるには、保釈されてから判決までのあいだ、守るべき指定条件がかせられます。

先ほどお伝えしたように、保釈には指定条件があります。

条件の内容は、

• 被告人の性格
• 事件の内容や性質

などによって事件ごとに異なります。

ここでは、一般的に付けられることの多い指定条件について確認しておきたいと思います。

身元引受人は、法律上の保釈の条件ではありません。

しかし…

身元引受人は保釈された被告人の身元を引き受けて、

• 保釈中の生活・行動を監督
• 公判期日への出頭を確保

このような役割をになっています。

同居や血のつながりは、保釈保証人の絶対条件ではありません。

保釈を許可する条件として、保釈中の住居を指定されることがあります。

このような場合、制限住居以外で寝泊まりするなど外泊することは条件違反となります。

暴行罪に傷害罪、強制わいせつ罪など…

他人に被害を与える罪を犯した場合の保釈では、被害者への接触禁止が保釈の条件に入れられることがあります。

共犯事件の場合、保釈条件に共犯者との接触禁止が付けられることがあります。

保釈条件を守ることを条件に、釈放されることになります。

では、その条件に違反したら、また身体拘束されることになるのでしょうか。

違反した場合、どうなるのかが規定された条文を紹介します。

裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

引用元：刑事訴訟法 第96条1項

「保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 」とあります。

保釈条件に違反すると、刑事施設での生活に逆戻りしてしまいます。

保釈条件違反とならないために、チェックシートを作成しました。

こちらを参考にして、保釈条件の違反にあてはまらないようにご注意ください。

※刑事訴訟法 第96条

保釈条件に違反すれば、保釈金が没取されてしまう可能性があります。

その根拠を確認しておきます。

保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。

引用元：刑事訴訟法 第96条2項

保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

引用元：刑事訴訟法 第96条3項

保釈金は「全部」または「一部」が没取される可能性があります。