窃盗事件で慰謝料を払う場合、その相場は？

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

窃盗事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。

現行犯逮捕の一番の特徴は逮捕令状が不必要と定められていることです。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、警察官などに限られず、一般の方から現行犯逮捕される可能性もあります。

一方、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要という観点は後日逮捕と変わりませんが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、という観点が重要な違いになっています。

ご家族が面会できるのは、逮捕から72時間後になることが通常です。具体的事情によりますが、勾留の決定をされた後から面会が許されることが多いためです。

また、逮捕後72時間が経ったとしても、土曜日と日曜日は面会することができません。弁護士による面会は、土日も72時間という制限もありませんから、どうしても様子が気になる方は、弁護士を依頼してみて下さい。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度のことをいいます。ここで重要なのは、保釈制度の対象は被告人だけということです。起訴された後でなければ、保釈の請求をすることはできません。

保釈するために裁判所に支払う保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために払う一時的なものです。そのため、逃亡などをして没取されない限り、最終的には帰ってきます。

弁護士は検察官などに連絡を取り、連絡先を教えてくれるよう求めます。その捜査官が被害者に聞き、許可が出れば弁護士に伝えてくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が被害者の情報を依頼人に知らせないことを約束しているからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士を通じてすることになります。

弁護士であれば、第三者として交渉に臨みますので、冷静な示談交渉が期待できます。

また、弁護士は過去の経験から示談金の相場なども分かっていますので、それを前提とした交渉ができます。前例を多く知っていることで交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には各種手続きに時間制限が設けられています。そのため、取調べも含めスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早く示談を成立させれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、お困りの際は早めに弁護士にご相談ください。