交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

5人の弁護士がこの記事に回答しています

窃盗の被害者への謝罪の仕方|謝罪文の例文・書き方は?謝罪文・手紙は必要?

イメージ画像

窃盗事件被害者謝罪したい…

ご自身やご家族が窃盗事件の加害者になった時、被害者への謝罪を検討するかもしれません。

  • 謝罪の仕方がわからない
  • 謝罪文の書き方がわからない
  • 謝罪文の例文を知りたい

など、疑問がたくさん出てくると思います。

今回は、弁護士の先生の解説を交え「窃盗の謝罪」についてQ&A方式でお答えしていきます。


1

【窃盗】被害者への謝罪の仕方は?謝罪文や手紙は必要?

イメージ画像
Q1

窃盗罪の被害者への謝罪の仕方は?

窃盗事件を不起訴で終了させるには示談が重要なカギです。

被害者の方に謝罪を尽くし、示談が成立すればその後の刑事手続きで有利な事情として考慮されます。

窃盗事件の場合、まず盗んでしまったものの代金を弁償することが第一です。

しかし、「弁償したからそれでいいだろう」といった態度では示談になりません。

何よりもまずは、被害者に謝罪の言葉を伝えることが大切です。

謝罪を尽くしたうえで、「被害弁償したい」など罪を償い旨の申し出をしましょう。

そのうえで、示談交渉をするようにしましょう。

「示談」を「事件化させないでもみ消す」といった印象を持つ被害者もいます。

初めから「示談したい」というと誤解を与え、被害者の感情を逆なでるケースもあります。

まずは、謝罪を尽くし、被害弁償の申し出をすることがベストといえます。

そして、最終的に示談の成立や被害者の許しを得る方向へもっていきましょう。

窃盗罪の示談については以下の記事もご覧ください。

Q2

謝罪文や手紙は必ず送るべき?

イメージ画像

窃盗罪の示談交渉を行う前に謝罪文を送ることは、必須ではありません。

謝罪文は必須ではありませんが、被害者へ謝罪する際、反省文や謝罪文など、手紙の形にして謝ることは効果的です。

口頭ですでに謝っていたとしても、書面にして被害者に渡すとよい影響をもたらす場合もあります。

謝罪文や手紙は必ずしも必要といったわけではありません。

ただし、示談を行った際に作成する示談書は、この先の刑事手続きの中でも重要です。

もっとも、示談をスムーズに進行させるためには謝罪文や反省文は効果的です。

示談書は後日、警察や検察庁に提出される可能性が高い書面です。

また、被害者の気持ちや状況の変化があった場合にも、動かぬ証拠として示談書があれば後からでも示談内容を主張しやすいです。

示談をスムーズに締結することはその後の刑事手続きにおいて非常に重要です。

弁護士に依頼すれば、被害者から許しをもらい、示談を成立させていくことにつながり易くなります。

弁護士が謝罪文をチェックし、被害者への配慮が足りているのか等をアドバイスすることができます。

Q3

窃盗罪は被害者に謝罪しないと起訴されてしまう?

謝罪がなかったから起訴されるといった因果関係はありません。

もっとも、謝罪をせず被害者と示談が成立しなかった場合はのちの刑事手続きに影響を与える場合があります。

また、窃盗罪は親告罪ではないので、窃盗罪の示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではありません。

窃盗事件では、盗んだお金や物がわずかで、過去に同様の前科・前歴がないような場合、不起訴処分を獲得できるケースが多いです。

その際は、弁護士を通じて被害者に盗んだ物を弁償し、示談を締結することが重要となります。

謝罪、被害弁償の上で示談を締結すれば、多くの事件で前科がつくことを防ぐことができます。

また、窃盗罪の被害がそれほど大きくない場合は、窃盗罪の被害者と示談が成立すれば、起訴猶予による不起訴の可能性が高まります。

被害者と示談が成立すれば、加害者を起訴する必要性が低くなるからです。

これに対して、示談しても起訴されるケースもあります。

例えば、窃盗罪の被害が甚大な場合や、留守を狙った空き巣窃盗など、行為が悪質な場合です。

窃盗罪の示談成立
示談成立 示談不成立
起訴・不起訴の判断 不起訴の可能性が高くなる 起訴される可能性が高くなる
謝罪の有無 謝罪を尽くしている 謝罪をしていない
Q4

窃盗罪で謝罪金は必要?

謝罪金とは、つまり迷惑料のことです。

迷惑料とは、窃盗により被害品の損害以外にも様々な迷惑を掛けられたことに対して支払う金額です。

通常、謝罪金などは示談の際に支払う「示談金」に含まれる場合があります。

損害賠償金(賠償金)や慰謝料も示談金の中に含まれています。

謝罪金(迷惑料)の金額やその算定の合理性は、刑事事件の処分に影響します。

示談金は、基本的に民事裁判で認められるような適性金額が基準となります。

そして、民事裁判の基準で考えて、適性だと判断されるものなら、支払うほうがよいでしょう。

民事裁判の基準については、法律の専門家である弁護士に相談するのがいいでしょう。

被害者への謝罪の気持ちや、示談の成立による刑事事件への影響を考えて、対応を検討してください。

「謝罪金」も示談金の一部だということがわかりました。

通常、窃盗罪の被害がそれほど大きくない場合は、被害額+α程度の示談金(謝罪金含む)でまとまるケースが多いです。

窃盗罪の示談金の相場は、ケースによって大きく異なります。

窃盗罪によって生じた結果の大小や、被害者の処罰感情によって金額が左右されることが多いです。

被害者の側としても、実際に盗まれた財産の補てんに加えて、プラスアルファとして一定の慰謝料を貰えれば、誠意が伝わったとして満足するケースが多いです。

窃盗罪は事件によって被害額が大きく異なるので、当然、示談金の金額も変動します。

参考に、実際にあった事件の示談金相場を具体的にみておきましょう。

【実例】窃盗罪の示談金相場
内容 示談金
書店で、書籍8冊(販売価格合計約7000円)を万引きした窃盗事件 7150
バーで、現金約1万円およびキャッシュカード1枚他54点が入った財布(時価1000円相当)を盗んだ窃盗事件。 5万円
被害者宅で、オートバイ1台(時価3万円相当)を盗難した窃盗事件。 20万円
介護ヘルパーとして勤務中、高齢者で認知症の被害者宅で、被害者の財布から現金34000円を抜き取った窃盗事件。 80万円

窃盗罪によって生じた損害が高額の場合は、示談金が総額で100万円を超えることも珍しくありません。

被害額が高額であれば、実際に民事裁判になれば数百万円から数千万円以上の損害賠償が認められることもあります。

また、窃盗罪は初犯だからといって示談金が安くなることはあまりありません。

2

【例文】窃盗の謝罪文フォーマット|内容・書き方など詳しく解説

イメージ画像
Q1

窃盗の謝罪文の例文はある?

日常生活の中で、窃盗罪謝罪文を書く機会はあまりありません。

どのように執筆すればよいのか不安に思われる方もいらっしゃると思います。

謝罪文を書く際の注意点や書き方をご紹介します。

謝罪文を書く際は、被害者が感じたであろう不快感や恐怖心を具体的にイメージしましょう。

例文を参考するのも良いですが、ご自身の言葉で率直に謝罪することが大切です。

示談書にはルールや盛り込む事項が決められていますが、謝罪文には決まったルールはありません。

言い訳はせず、謝罪の意思と更生の決意を記載しましょう。

更生の決意は、できれば具体策も書くとよいかもしれません。

以下が窃盗の謝罪文の書き方の一例になります。

上記サンプルの赤文字の部分は、実際の事件に合わせて変わる部分です。

実際に謝罪文を書かれる時は、テンプレートを丸写しするのではなく、ご自分の言葉で書くようにしてください。

Q2

内容・書き方はどんな点に注意すればいい?

謝罪文の大筋は、例文を参考に作成していけば書けそうですよね。

ご自身で作成する際は以下の点に注意して執筆するようにしましょう。

注意点
  1. ① 相手の気持ちを考え、謝罪の気持ちが伝わるように書く
  2. ② 更生の決意や更生の具体策を書く
  3. ③ 手書きで丁寧に書く

謝罪文は必ずしも手書きでなくても構いません。

しかし、手書きで丁寧に書かれた謝罪文の方が被害者に誠意が伝わりやすいでしょう。

窃盗事件は、犯行内容・被害額・状況・被害者の心情など全て事件の事情が異なります。

ご自身だけで示談書を作成される場合も、弁護士に示談書の最終チェックをしてもらうことをオススメします。

弁護士にチェックしてもらうことによって、ご自身だけで最後まで作成するよりも、大幅にリスクを減らすことが可能となります。

また、弁護士に示談書作成を依頼すれば問題のない示談書をスムーズに作成することができます。

3

【弁護士無料相談】窃盗罪についての相談は弁護士へ

イメージ画像
Q1

弁護士に窃盗罪の相談をするべき?謝罪文は見てもらえる?

ご自身やご家族が窃盗罪の加害者になってしまったら、どうすればよいのかわからなくなるかもしれません。

その際は、まず弁護士相談することをお勧めします。

さらに、そのまま弁護士に窃盗事件を依頼すれば様々なメリットがあります。

窃盗事件の経験が豊富な弁護士が担当することにより、事件がスムーズに解決できます。

被害者対応などは非常にデリケートですが、弁護士であれば穏便に解決できることが多いです。

示談交渉はご自身でも可能ですが、弁護士が対応することで示談が円滑にまとまるケースが多いです。

被害者側としても、加害者本人と直接やり取りすることを嫌がる場合があります。

第三者であり、法律の専門家である弁護士ならば会ってもいいという方も多いです。

弁護士に依頼すると被害者や関係当局にご自身の言い分を適切に伝えることが可能です。

被害者に対する謝罪の意思も、弁護士であればスムーズに伝えることができます。

また、

  • 捜査方法に不満がある場合
  • 自分の無罪を主張したい場合

などでも、弁護士がついていれば、警察や検察、裁判所に伝えるのが簡単です。

弁護士に窃盗事件を依頼すれば謝罪から事件解決まで、あなたの心強い味方となります。

以上の理由から、窃盗事件は弁護士にまず相談することが得策といえます。

Q2

窃盗罪を弁護士に無料相談する方法は?

窃盗事件を弁護士に相談すれば、適切なアドバイスや迅速な弁護活動を受けることが可能です。

窃盗事件でご家族が逮捕された際、まずは今後の見通しなどが気がかりだと思います。

以下の窓口では、LINEから無料相談を行うことが可能です。

また、対面相談をご希望の方は24時間、電話窓口でご予約を受け付けております。

事件の加害者になってしまったらまずは気軽に弁護士に相談してみましょう。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。無料相談予約は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-476-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-476-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら