6人の弁護士がこの記事に回答しています

窃盗の被害届を出された、取り下げてもらうには?



  • 窃盗被害届を出されてしまいそう…
  • 被害届取り下げてもらえる可能性は?
  • 被害届を出されたらどうなる?

このページでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき窃盗被害届に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1窃盗事件と被害届の関係

示談とは
Q1

窃盗の被害届を取り下げてもらうには?

被害届を取下げて貰うには、被害者と示談を結ぶのが有効です。示談書の中で、合意事項の一つとして被害者が被害届を取り下げることを明記しておきます。

逮捕状の請求・発布のながれ
Q2

窃盗で被害届を出されたらどうなる?

被害届の提出は、犯罪捜査が開始されるきっかけになります。

起訴・不起訴
Q3

窃盗の被害届取下げの効果は?

被害届の取り下げ自体に法的効力はありません。ですが、当事者間で示談が成立し被害届が取り下げられたとなれば、検察が不起訴の判断をする可能性は高まります。

2窃盗事件の基礎知識

Q1

窃盗事件の意味とは?

窃盗とは、刑法235条によって定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合を差します。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

窃盗事件は「逮捕」される可能性あり?

窃盗事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、窃盗事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗事件の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

窃盗事件は「示談」で処分が軽くなる?

窃盗事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。特に、初犯の窃盗の場合は、不起訴の可能性がより高まります。起訴された後でも、窃盗の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

3窃盗事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

窃盗事件を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。窃盗事件の被害者に真摯にお詫びをし、許しを得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

窃盗事件の逮捕から釈放までの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、窃盗事件の被害者と示談することで、捜査機関の判断で釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

窃盗事件で疑われている場合、早めの弁護士相談が重要です。逮捕勾留回避や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。