6人の弁護士がこの記事に回答しています

窃盗で後日逮捕される可能性と逮捕までの期間は?



  • 後日逮捕可能性を知りたい…
  • 窃盗後日逮捕されるまでの期間は何日?
  • 後日逮捕の流れを知りたい…

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて窃盗後日逮捕に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1窃盗事件と後日逮捕の関係

逮捕状の請求・発布のながれ
Q1

窃盗の後日逮捕とは?

後日逮捕とは、捜査機関が裁判所発付の逮捕状に基づいて行う逮捕で、刑事訴訟法が定める原則的な逮捕の方法です。正式には通常逮捕といいますが、その場で逮捕される現行犯逮捕との対比で、一般に後日逮捕と呼ばれることが多いです。

後日逮捕の流れ
Q2

窃盗で逮捕されるまでの期間や日数は?

事件から後日逮捕されるまでの期間や日数について定める決まりは特にありません。捜査機関が逮捕状を入手するまでの期間は必ず必要になりますので、現行犯逮捕より時間がかかることは確かです。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q3

窃盗で後日逮捕される可能性は?

後日逮捕されるかどうかは事件によって異なりますが、罪名によって後日逮捕される割合が高いものと、現行犯逮捕される割合が高いものがあります。

2窃盗事件の基礎知識

Q1

窃盗事件の意味とは?

窃盗とは、刑法235条で定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合が対象です。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

窃盗事件は「逮捕」される可能性あり?

窃盗事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、窃盗事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗事件の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

窃盗事件は「示談」で処分が軽くなる?

窃盗事件は、起訴前に示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まります。さらに、初犯の窃盗であれば、不起訴の可能性がより高まります。起訴後でも、窃盗の被害者と示談できれば、刑罰が軽くなることが期待できます。

3窃盗事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

窃盗事件を前科をつけないで終わらせるためには、被害者と示談をすることが重要です。窃盗事件の被害者に謝罪を受け入れてもらい、宥恕(許し)を得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

窃盗事件の逮捕から釈放までの期間は、最大で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、窃盗事件の被害者と示談を結ぶことで、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

窃盗事件で疑われている場合、早めの弁護士相談が重要です。逮捕勾留回避や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。