6人の弁護士がこの記事に回答しています

逮捕で実名報道されたら?窃盗で逮捕…実名報道は不可避?



  • 逮捕実名報道記事を削除請求したい…
  • 実名報道されるとどんなデメリットがある?
  • 実名報道されないためにできることはある?

ここでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき窃盗で捕まった場合の実名報道に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1窃盗事件と逮捕報道の関係

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)
Q1

窃盗事件で逮捕…実名報道記事は削除できる?

逮捕されたが、不起訴・無罪で終わった場合などは、報道機関に記事の削除要請をすることで、削除に応じて貰える可能性はあります。しかし、新聞や雑誌などですでに広まってしまったものまで削除するのは事実上不可能です。

逮捕知られる
Q2

窃盗事件で実名報道されると、どんなデメリットがある?

事件を起こしたことが実名報道されてしまうと、会社・職場に知られて、懲戒処分解雇につながる恐れがあります。たとえ懲役で前科がつかなかったとしても、逮捕された記事が残っていると、再就職・社会復帰が困難になる可能性が高いです。

逮捕の流れ
Q3

窃盗事件で逮捕…実名報道される基準は?

実名報道の可否について明確な決まりがあるわけではありませんが、社会の関心が高く話題性が強い事件は実名報道されやすい傾向にあります。事件の内容が重大であったり、社会的地位のある人物が事件を起こした場合などに、実名報道される傾向が強いです。

2窃盗事件の基礎知識

窃盗画像
Q1

窃盗事件の意味とは?

窃盗は、刑法235条に定めのある犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合が対象です。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

窃盗事件は「逮捕」される可能性あり?

窃盗は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって窃盗の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

窃盗事件は「示談」で処分が軽くなる?

窃盗事件は、起訴決定の前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。特に、初犯の窃盗事件の場合は、不起訴の可能性がより強まります。起訴されてしまった後でも、窃盗の被害者と示談を結べれば、処罰が軽くなる可能性が高まります。

3窃盗事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

窃盗事件を前科をつけないで解決するためには、被害者と示談してもらうことが重要です。窃盗の被害者に謝罪を受け入れてもらい、許すという意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

窃盗事件の逮捕されてから釈放されるまでの期間は、上限で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、窃盗の被害者と示談できれば、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

窃盗で疑われている場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。逮捕回避や早期釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。