第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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窃盗、罰金の相場は？略式起訴で前科がつく？
- 窃盗は罰金になる？
- 罰金刑は前科になる？
- 罰金が払えない場合の処分とは？
ご覧のページでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて、窃盗と罰金に関するノウハウと正しい知識を解説しています。
目次
この記事で解説している法律
- 法律
- 刑法235条
- 条文
- 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
- 刑罰
- 10年以下の懲役または50万円以下の罰金
窃盗｜罰金刑とは
窃盗、罰金の相場はいくら？
罰金刑とは、一定の金額の納付を命じられる刑罰です。基本的に、その額は1万円以上と決まっています。罰金を納められない場合、1日以上2年以下のあいだ、労役場に留置されます。窃盗には、罰金刑があります。
窃盗、略式起訴で前科がつく？
略式起訴によって行われる略式手続きとは、公開の法廷ではなく、書面審理で行う刑事の裁判手続をいいます。略式起訴は、簡易裁判所の管轄に属する事件のうち、100万円以下の罰金又は科料に相当する事件に適用されます。懲役刑、禁錮刑、死刑に相当する犯罪に、略式起訴は適用されません。略式起訴でも、有罪になったら前科がつきます。
窃盗罪は、法定刑に罰金が含まれているので略式起訴になる可能性があります。
窃盗｜懲役刑とは
窃盗、懲役はある？
懲役刑とは、刑事施設に収監され、所定の作業を行わされる刑罰です。懲役には、無期と有期があり、有期懲役は、基本的に1ヶ月以上20年以下の範囲内で、各条文によって期間が定められています。
窃盗には、懲役刑があります。
窃盗、懲役の相場は何年？
法律上、窃盗の懲役は10年以下と定められています。
窃盗の懲役の相場は、10ヶ月～5年程度です。
窃盗｜基礎知識の確認
窃盗の意味とは？
窃盗は、刑法235条に定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に成立します。
窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
窃盗事件、逮捕される？逮捕されない？
窃盗事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、窃盗事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。
窃盗事件の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。
窃盗｜早期解決のポイント
示談成立で不起訴、前科なしを狙うには？
窃盗事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。特に、初犯の窃盗事件の場合は、不起訴の可能性が極めて高くなります。
不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、窃盗事件の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。
窃盗事件は弁護士に相談！
窃盗の罰金に関するQA集、いかがでしたか？窃盗には罰金刑があるということで、その相場などを見てきました。窃盗事件をスムーズに解決するには、弁護士への相談がおすすめです。
刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。
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法律上、窃盗の罰金は50万円以下と定められています。相場は20～30万円程度です。