6人の弁護士がこの記事に回答しています

窃盗の時効は5年?10年?刑事と民事の時効とは



  • 窃盗時効までの年数は?
  • 刑事の時効民事の時効の違いは?
  • 時効が止まる場合があるってほんと?

このページでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき窃盗時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1窃盗事件と時効の関係

刑事・民事の時効
Q1

窃盗の時効とは?

窃盗の時効には刑事の時効(公訴時効)と民事の時効(損害賠償請求権の消滅時効)の2種類があります。

起訴の流れ
Q2

窃盗の刑事の時効(公訴時効)と民事の時効とは?

窃盗には、被疑者(私人)と捜査機関(国)との関係加害者と被害者(私人間)との関係という、2つの側面があります。その2つの側面それぞれに時効が設定されています。

逮捕される・されない
Q3

窃盗の時効の年数は?

窃盗の公訴時効の年数は7年です。民事の時効年数は、被害者が事件とその加害者を知ってから3年、または事件が起きた時から20年です。

2窃盗事件の基礎知識

Q1

窃盗事件の意味とは?

窃盗とは、刑法235条に定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に当てはまります。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

窃盗事件は「逮捕」される可能性あり?

窃盗事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、窃盗事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗事件の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

窃盗事件は「示談」で処分が軽くなる?

窃盗事件は、起訴前に示談できれば、不起訴の見込が上がります。さらに、初犯の窃盗ならば、不起訴の可能性はより強まります。起訴決定後でも、窃盗の被害者と示談できれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

3窃盗事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

窃盗事件を前科をつけないで決着するためには、被害者側と示談をすることが重要です。窃盗事件の被害者にお詫びをして、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

窃盗事件の逮捕から釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、窃盗事件の被害者と示談を結んでもらえれば、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

窃盗事件の加害者になった場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留の阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。