刑事事件で証拠がなくても逮捕される場合がある？その種類は？

現行犯人を逮捕する、「現行犯逮捕」は明確な物的証拠がなくともされる可能性があります。現行犯逮捕は、逮捕する人が犯罪を現に目撃しており、冤罪の可能性が低いためです。

逮捕には現行犯逮捕以外にも「後日逮捕」や「緊急逮捕」などがあります。ですが、この2つは現行犯逮捕に比べて証拠の存在が重要になってきます。

逮捕歴とは、「刑事事件の被疑者として逮捕されたという履歴」のことです。この記録は捜査機関内に履歴として残ることになります。もっとも、一般に公開されることはなく、住民票や戸籍に乗ることもありません。

似たような履歴として前科があります。前科とは「刑事事件で有罪判決を受けた履歴」のことをいいます。不起訴処分になれば前科はつきませんが、逮捕歴は残ってしまいます。

留置場とは、「刑事収容施設及び被収容者等の処分に関する法律」14条1項に基づいて都道府県警察に設置される施設です。留置場に入れられると、自由に家に帰ることはできません。

事件について警察官から取調べ を受けることになります。取調べに際しては、自分に不利益な供述を強要されない「黙秘権」がとても重要です。

現行犯逮捕のポイントは逮捕状が必要とされないことです。また、犯人違いの可能性が低いため、警察官だけではなく、一般市民から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという点は後日逮捕と同じですが、令状の提示なく逮捕される、という点が重要な違いになっています。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることがほとんどです。一般的には勾留と決められてから面会が許可されることが多いためです。

また、72時間以降であっても、土日は面会に訪れることができません。弁護士には土日も逮捕後72時間という制約も認められません。そこで、どうしても伝えたいことがある場合などは弁護士にぜひご依頼ください。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。気を付けなければいけないのが、保釈という制度が使えるのは被告人だけという点です。検察官から起訴されないと、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、一時的に支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、しっかり返還してもらえます。

このような場合、弁護士は検察官などの捜査機関に連絡を取り、被害者の情報を教えてくれるよう交渉します。検察官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に伝えないことを保証するからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、客観的で冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続は逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士に相談してみてください。