6人の弁護士がこの記事に回答しています

逮捕で懲戒解雇になる?懲戒解雇されない方法は?再就職や失業保険はどうなる?

イメージ画像

逮捕されたら会社から懲戒解雇される?

会社員として働いている家族が逮捕されてしまうと、

逮捕されると懲戒解雇になるのか

逮捕後、懲戒解雇されない方法は?

逮捕で懲戒解雇されても再就職できる?

など、様々な疑問が浮かんでくると思います。

今回は「逮捕懲戒解雇」の疑問を弁護士の解説を交えお伝えしていきます。

1

会社員が逮捕されると会社から懲戒解雇される?

イメージ画像
Q1

逮捕で懲戒解雇される可能性は?

会社員の家族が逮捕されると、懲戒解雇の処分を受けるか心配です。

しかし、刑事事件で逮捕されても必ずしも懲戒解雇になるわけではありません。

逮捕の時点で懲戒解雇されるかどうかは各企業の就業規則に基づきます。

就業規則で「有罪判決を受けた場合」を解雇事由として定めているのであれば、逮捕事実が直ちに解雇とは結び付きません。

逮捕後、解雇処分を避けるためには、刑事処分をできるだけ軽くすることが重要になります。

そのためには被害者と示談を成立させるなど、不起訴処分獲得へ向けた活動が重要です。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」という要件が記載されている企業が多いです。

あくまで一般論ですが、中小企業などでは、社長の厚意により、仕事を続けられる場合も多いです。

大手企業や公務員では、実質解雇されるケースの方が多いように感じます。

上場企業など対外的な信用が特に重視される会社では、逮捕の時点で、自主的に退職するよう勧奨されることがあります。

Q2

逮捕だけで従業員が懲戒解雇されることはある?

有罪判決の確定を解雇事由としている会社では、有罪判決が確定するまでは解雇されることはありません。

たとえ刑事事件で捜査されている場合であっても、有罪の確定判決を受けるまでは無罪と推定されるのが刑事裁判の原則です。

就業規則でもこれを受けて、有罪判決が確定して初めて懲戒事由とすることが多いからです。

もっとも、上場企業など、対外的な信用が重視される会社では例外もあります。

有罪判決が確定していない段階でも、自主的に退職をするよう勧められることがあります。

逮捕だけで解雇されないためには、そもそも逮捕されないことが大切です。

被害者と示談を成立させれば、逮捕の回避につながる場合があります。

逮捕されてしまった場合、起訴されないことを目指しましょう。

不起訴獲得を目指す際にも、被害者との示談は非常に有効です。

成立した示談の条項によっては、被害者側から許しを得ていることの証明にもなります。

「被害者側からの許し」は不起訴の可能性を高めるでしょう。

不起訴を獲得し、解雇を回避したいということであれば、弁護士に相談し、被害者と示談の話し合いを進めることをお勧めします。

Q3

逮捕後、起訴されると懲戒解雇される?

そもそも、「起訴」の意味をご存知ですか?

起訴:法律に違反した事件・事故の真相を明らかにして、真犯人に適切な罰が与えられるように裁判をおこなう申し立てを裁判所におこなうこと。

事件が進行し、起訴されると刑事裁判が行われます。

刑事事件の全体的な流れも確認しておきましょう。

図をご覧いただくと、逮捕後、事件はスピーディーに進行することがわかります。

起訴されてしまった時点で懲戒解雇されることはあるのでしょうか。

逮捕や起訴を解雇事由としている会社は、少数派です。

起訴の時点で解雇されるか否かは勤めている会社の就業規則によります。

逮捕・起訴の時点では、まだ犯罪事実は確定していません。

社員を解雇するためには正当事由が必要です。

逮捕や起訴の時点での解雇は合理的な理由を欠き、無効になる可能性があります。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元:労働契約法16条

弁護士に相談することで、不当な解雇への対応策が見いだせます。

不当な懲戒解雇処分を受けそうなときは、弁護士に相談しましょう。

Q4

公務員は逮捕されると懲戒免職になる?

公務員は逮捕されると懲戒免職になるのでしょうか

公務員は、裁判になって懲役刑の判決を受けると、法律の規定に基づいて、執行猶予が付いていても職を失います。

これは国家公務員法第76条と第38条2項などに定められています。

罰金刑に処された場合でも「有罪判決を受けた」ことにより懲戒処分を受ける可能性が高いです。

しかし、不起訴処分で事件が終了すれば、職場の処分が軽くなる場合もあります。

国家公務員法の条文を確認しておきましょう。

第三八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。(略)

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者(略)

引用元:国家公務員法 第38条2項

第七六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則の定める場合を除いては、当然失職する。

引用元:国家公務員法 第76条

公務員に関しては法律で定められているのですね。

よって、有罪判決が確定してしまうと必然的に失職するということになります。

会社員と公務員の処分
会社員公務員
処分処分の基準・内容は会社ごとに異なる・懲役刑だと執行猶予付きでも懲戒免職
・罰金でも懲戒処分になる可能性がある
処分の判断就業規則国家公務員法
地方公務員法など
2

懲戒解雇されたら再就職はできる?失業保険はもらえる?

イメージ画像
Q1

懲戒解雇されたら再就職は難しい?

必ずしも再就職ができないわけではありません。

ただし、再就職の活動中、懲戒解雇された事実を企業側に知られてしまった場合、採用される可能性が低くなることは否めません。

懲戒解雇は非常に大きな問題を起こした人物に対する、重い処分です。

懲戒解雇を受けた人物を採用するのは、企業としてはリスキーな判断になります。

誤認逮捕(犯罪の事実なし)を理由に懲戒解雇されてしまった場合などは、企業側にその旨を伝えて理解を得られれば、採用の可能性が上がるかもしれません。

裁判で有罪判決を受け、それが確定された場合は、履歴書の賞罰欄に記入しなくてはなりません。

履歴書に記載することで、前科の事実が会社側に知られてしまいます。

求職者の側から積極的に懲戒解雇の事実を申告しなければいけない、という義務はありません。

企業側から尋ねられた場合に黙っていたり、嘘の退職理由を伝えることは経歴詐称に当たりますので避けましょう。

Q2

逮捕で懲戒解雇されても「失業保険」はもらえる?

懲戒解雇であっても失業保険は受け取ることができます。

ハローワークのホームページには以下のように記載されています。

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。(略)

引用元:ハローワークインターネットサービス https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

注意点は、懲戒解雇の場合、「会社都合」ではなく、「自己都合」となることです。

自己都合の場合、3ヶ月間の受給制限が設けられます。

また、給付日数も短くなります。

自己都合での退職によって、失業保険の受給額も通常より少なくなります。

失業保険の詳しい内容や手続きの方法は以下のページをご覧ください。

3

【弁護士無料相談】逮捕で懲戒解雇されない方法は?

イメージ画像
Q1

逮捕を弁護士に相談すれば懲戒解雇を回避できる?

逮捕を弁護士に相談すれば懲戒解雇を回避できる可能性が高まります。

会社から解雇されないためには、できる限り早く事件を解決することが大切です。

また、有罪になった場合は懲戒解雇になる場合も考えられます。

会社を解雇されないためには、刑事処罰を出来るだけ軽くすることが大切です。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」などの要件が記載されていることが多いからです。

弁護士に依頼すれば、解雇事由に当てはまる結果となった事件でも懲戒解雇を回避できる場合があります。

弁護士が意見書をもって、事件に至った経緯を合理的に説明すれば、会社の上層部からの理解を得られる場合があるからです。

弁護士に依頼することで、懲戒解雇を回避できる可能性があがります。

刑事裁判になってしまった場合も、諦めずに弁護士に弁護活動をしてもらいましょう。

Q2

逮捕を弁護士に気軽に相談できる窓口はある?

逮捕された家族が今後どうなってしまうのか。

逮捕された家族が一家の大黒柱の場合、会社から懲戒解雇されてしまうかも心配ですよね。

そんなときに、弁護士に気軽に無料相談できる窓口があれば心強いです。

弊所では、逮捕・勾留中の方のご家族様を対象に、刑事事件の初回の無料相談(30分) を行なっています。

また、LINEでの無料相談も行っているのでお気軽にご相談頂けます。

スマホからできるLINE無料相談は非常に便利です。

また、弁護士に依頼すれば被害者側との示談交渉なども任せることができ、スムーズに事件が解決することが期待できます。

ご自身やご家族が事件の加害者になった場合、まずは弁護士への相談を検討しましょう。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら