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被害届を取り下げたい…方法・手続・期限・再提出や窃盗・傷害の示談金〇〇万を特集

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被害届取り下げてほしい・・・

方法・手続き・時間・提出期限は?

「取り下げ」で釈放・不起訴?前科・前歴は?

「取り下げ」に必要な「示談金の相場」は?

このような疑問やお悩みをかかえている方へ。

刑事事件弁護の経験豊富な弁護士が、あなたのお悩みや疑問を解決する手段をご案内します。

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1

被害届を取り下げてもらう方法・手続・期限は?

Q1

【方法】「示談」で取り下げてもらう?

被害届取り下げ」は、通常、示談交渉の過程で、被害者にお願いします。

示談」とは、

民事上の紛争を裁判によらずに当事者間で解決すること

をいいます。

示談は、加害者側と被害者側が話合いで、刑事事件の損害について解決を図る手段です。

加害者が誠意をもって謝罪し、そのうえで、被害者に対してお金を支払うことになります。

このお金は、示談金というものです。

示談金は、損害賠償の金額を参考しながらも、当事者が自由に決められます。

示談は、裁判による解決と比べて、とても柔軟性のある解決手段です。

すなわち、示談金の金額を決める以外にも、各種の条件をつけることができます。

たとえば、

「示談金以外に当事者間の債権債務は一切ない」ことの確認(清算条項)

被害者が加害者をゆるす意思を表明すること

被害届を取り下げること

刑事告訴を取り消すこと

といった条件をつけることができます。

被害届を取り下げてほしい場合、通常は、示談交渉のなかで、被害届を取り下げる」という条件を被害者にのんでもらうことになります。

もっとも、示談の成立と、被害届の取り下げは、同じタイミングである必要はありません。

示談交渉の際に「取り下げ」を約束してもらえなくても、その後、地道な説得をつづけて、取り下げてもらうことも可能です。

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Q2

【手続】「取り下げ書」が必要?電話はNG?

被害届の取り下げが、示談の条件になっていた場合、示談書に「取り下げを約束する条項」が記載されます

しかし、それだけでは、被害届を取り下げたことになりません。

被害届を取り下げるには、別途「被害届取り下げ書」が必要です。

また、後日「本当に取り下げたのか」が問題にならないように、電話口頭ではなく書面を求められることが通常です。

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Q3

【期限】取り下げ書の提出期限はいつまで?

被害届の取下げには、明確な締め切り期間はありません。

しかし、取り下げは、「被害者が、被害事実の申告を撤回する」ということを意味します。

これは、検察官の起訴や、裁判官の判断に影響を及ぼす事情です。

そのため、

刑事事件で起訴される前まで

遅くとも刑事裁判の結論が出る前まで(最終弁論の前まで)

に、取り下げてもらう必要があります。

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Q4

【再提出】被害届の取り下げ後、再提出の可能性は?

被害届が取り下げられた後、通常、再提出される可能性低いです。

たしかに、法律上、被害届の再提出は禁じられていません。

しかし、被害者としても、示談に納得して被害届を取り下げているので、即座に方向転換するとは考えにくいです。

被害者に対して、いったん取り下げた被害届の再提出を決心させるほどの、よほどの悪態や反省のない態度をとらなければ、再提出はされないでしょう。

被害届が再提出される可能性は低い

もし万が一、被害届が再提出されてしまった場合には、

いったんは、被害届が取り下げられたこと

どのように被害弁償をおこなってきたか

などの事情を配慮してもらえるよう、検察官や裁判官に意見書を提出するなどの対応策が考えられます。

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被害届の「取り下げ」の効果は?なぜ「取り下げ」をめざすの?

Q1

そもそも「被害届」とは?被害届の意味とは?

ここで、簡単に、「被害届の意味」と「取り下げの効果」について、まとめておきます。

被害届」とは、

犯罪により被害を受けた者が、被害を受けた事実を捜査機関に申告するため作成する書面

です。

すなわち、被害者が、犯罪事実を捜査機関に知らせるための書面です。

被害届の意味

被害者が、犯罪事実を捜査機関に知らせるための書面

被害届は、それが受理されたからといって、即座に逮捕・起訴されるわけではありません。

被害届は、それを受理した警察官が、捜査をするきっかけになるものです。

「被害届」は、防犯ビデオや目撃証言などと同じように、犯罪捜査のきっかけとなるものです。

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Q2

「被害届」と「刑事告訴」の違いは?

被害届のほか、「告訴状」によって犯罪事実が認知されることもあります。

告訴状による捜査機関への申し出は、「刑事告訴」と呼ばれるものです。

被害届と刑事告訴の違いは、次のとおりです。

被害届と刑事告訴の違い
被害届刑事告訴
①犯罪事実の申告
②犯人処罰の意思

被害届・刑事告訴は、いずれも犯罪事実を警察に伝えるものです。

もっとも、刑事告訴は、一歩進んで、犯罪事実の申告に加えて、「犯人を処罰してほしい」という意思表示がされるものです。

刑事告訴された事件は、特にすみやかに捜査が開始されることになります。

親告罪について刑事告訴された場合、その告訴が取り消されたとき、すなわち告訴状が取り下げられたときは、それ以降、起訴されることはありません。

告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。

引用元:刑事訴訟法第237条第2項

親告罪というのは、刑事告訴がなければ、起訴されない犯罪です。

親告罪

告訴がなければ起訴されない犯罪

刑法で、親告罪とされる犯罪には、器物損壊罪名誉棄損罪などがあります。

また、一定の親族間での窃盗なども、親告罪とされています。

では、刑事事件について「被害届」が提出された後に、取り下げられた場合は、どうなるのか確認していきましょう。

Q3

「取り下げ」で釈放?不起訴?捜査はどうなる?

被害届については、「取り下げ」で「起訴されなくなる」といったルールはありません。

もっとも、実務上、「被害届の取り下げ」により釈放されるというケースもよくあります。

世間を騒がせる重大犯罪、前科や余罪多数の再犯者といったケースでなければ、「取り下げ」によって捜査が打ち切られ、不起訴になるケースも多いです。

Q4

「取り下げ」で前科はつかない?前歴は?

被害届が出されただけでは、前科はつきません。

ただ、被害届などをきっかけに捜査がされれば、前歴は残ることになります。

その前歴は、被害届が取り下げられても消えません。

前科」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

したがって、被害届が出されただけの時点では、「前科」がつくことはありません。

ただし、その後、刑事裁判で有罪判決の言渡しを受けた場合、前科がつきます。

前科

確定判決で刑の言渡しを受けたこと

前歴」とは、捜査機関から、被疑者として犯罪捜査をうけた履歴をいいます。

被害届が出されたことをきっかけに、犯人として捜査されれば前歴は残る可能性があります。

もっとも、前歴は捜査機関の内部資料であり、一般人に公開される情報ではありません。

前歴

犯人として犯罪捜査をうけた履歴

※逮捕歴・検挙歴なども含まれる

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「被害届の取り下げ」と「示談」はセット!窃盗・傷害など気になる示談金

Q1

窃盗や傷害事件の示談金相場はいくら?

窃盗傷害事件をはじめ、示談金の相場・実例を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

交通事故・詐欺・迷惑防止条例違反etc ↓

器物損壊・名誉棄損・強姦(強制性交等)・強制わいせつetc ↓

もっと詳しく知りたい方は、弁護士無料相談も活用してください。

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「被害届の取り下げ」「示談」に関するお悩みを弁護士に無料相談

Q1

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら

被害届取り下げてほしい

被害届の取り下げの効果は?

示談金の相場は?

このように刑事事件のお悩みは突然起こるもの。

そんなお悩みにスピーディーに対応するために、アトム法律事務所では電話LINEを窓口として、24時間無料相談の予約を受け付けています。

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