刑事事件で証拠がないと後日逮捕は難しい？

後日逮捕は、現行犯逮捕と異なり、犯行を直接認識されているわけではありません。そのような場合に安易に後日逮捕を認めると、冤罪の可能性が高まります。そのため、後日逮捕は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要とされており、証拠なく後日逮捕を認めることは難しいケースもあります。

とはいえ、「証拠がないだろう」と勝手に決めつけることはできません。予想もしなかった目撃者の証言などから、後日逮捕に至るケースもあります。

捜査機関は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を論理的に説明できるほどの証拠が集まるまで、逮捕しないことが多いです。そのため、証拠収集にかかる時間によって、後日逮捕までの期間などは異なってきます。

もっとも、公訴時効という制限があります。これは「犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる制度」です。公訴提起を過ぎた事件については、後日逮捕されない可能性が高いです。

後日逮捕とは、犯罪行為について逮捕令状の提示を受け、警察などの捜査機関から身柄を拘束されることをいいます。一方で、犯行時や直後に令状なく逮捕される現行犯逮捕とは区別されます。

捜査機関が逮捕令状を得るには、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要です。この「理由」を裏付ける証拠があれば、後日逮捕されてしまう可能性はあるといえるでしょう。

現行犯逮捕の一番の特徴は令状が必要とされていないことです。加えて、勘違いの可能性が低いため、捜査機関だけではなく、一般の方から現行犯として捕まる可能性もあります。

一方、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕状を要するという特徴は後日逮捕と変わりませんが、逮捕状を見せられることなく逮捕される、という特徴が最も違いがある点です。

家族の方々が面会できるのは、身体拘束をされてから72時間後になることが通常です。場合によりますが、勾留決定をされた後から面会が許されることが多いためです。

さらに、それ以降であっても、土曜日と日曜日は面会が許されません。弁護士が面会する場合、土曜・日曜も、72時間という制限もありません。そのため、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、ぜひご相談ください。

保釈制度とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度のことをいいます。一番大切なのは、保釈請求できるのは被告人だけということです。刑事裁判を起こされた後でないと保釈の請求をすることはできません。

保釈するために裁判所に支払う保釈保証金は、裁判へ確実に出頭するように一旦支払う金銭です。そのため、逃亡などをして没取されなければ、最後に返してもらえます。

弁護士は捜査機関に連絡し、被害者の連絡先を開示してもらえるよう求めます。捜査官が被害を受けた方に聞き、許可が出れば弁護士に連絡先を教えてくれます。

もっともこれは弁護士が被害者の情報を依頼したい人に教えないことを約束しているからです。よって、実際の交渉も原則として弁護士を通じてすることになります。

弁護士は第三者として交渉に臨みますので、客観的な交渉が期待できます。

また、弁護士は豊富な経験から示談金の相場なども分かっていますので、それを前提とした交渉が可能です。前例を多く知っていることで説得的な交渉ができる事件もあるでしょう。

逮捕された場合、捜査機関側には各種手続きに時間制限があります。そのことから、取調べも含め早いスピードで進んでいきます。

早く示談を成立させれば、早い段階で警察や検察官に示談の存在を伝えることができます。逮捕を回避できる場合すら考えられますので、不安な際はなるべく早く弁護士にご相談ください。