窃盗の示談金の相場について知りたい！

アトム法律事務所が過去にとりあつかった実例を参照してみると窃盗の示談金は
・5万円から10万円、50万円、高いものでは80万円
などというように多岐にわたります。

・示談金5万円のケースは、パチンコ店でビジネスバッグ1個を盗んだ事案
・示談金80万円のケースは、わいせつ目的で自宅玄関前まで跡をつけ、服の上から被害者の体を触った後、バッグや財布を盗んだ事案
です。

窃盗の事案では示談を締結することにより
「・事件の被害者に賠償が尽くされている」
「・事件の被害者の方に対して謝罪しており心から反省している」
といった事実を論拠をもって主張することができるようになります。

こういった主張は検察官・警察官・裁判官の心情に影響を与えます。
そして「逮捕される可能性」「起訴されてしまう可能性」をそれぞれ下げることができるのです。

示談書はその内容に不備があった場合、法的な効果が得られない場合もあります。

雛形を参考にご自身だけの手で示談書を作成した場合には、念のため弁護士にチェックを受けると安心でしょう。

窃盗罪は他人の財物を窃取した場合に成立します。
財物はお金やモノに限らず「電気」「ガス」なども財物だと見なされます。

暴行または脅迫を用いて他人の財物を摂取した場合は「強盗罪」が成立します。

送致というのは検察官に事件を引き継ぐという手続きです。
送致されることによって警察のみならず検察官も事件を把握するに至ります。

勾留というのは逮捕に引き続き身体拘束を継続するという手続きです。
勾留は起訴されるまで最長20日にもわたって行われます。

在宅事件であっても起訴されてしまう可能性は否定できません。
事件捜査の終了後、起訴が相当であるなどと判断されてしまえば起訴され裁判開廷となります。

在宅事件は
・送致の時期
・起訴・不起訴の判断がくだされる時期
などが一切不明となります。
比較的軽微な罪は後回しにされがちだとも言われます。

すでに犯罪を犯してしまっている場合、「起訴猶予」による不起訴の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分となるには犯罪被害者との示談が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談を締結したというような事実は被疑者に有利な証拠となるのです。

弁護士は刑事事件について色々な経験・知識を持っています。
事件の見通しやこの先やるべきことなどについて的確にアドバイスすることができます。

犯罪の被害者の方と示談締結をしたい場合は一層、弁護士に依頼するべきだと言えます。
犯罪被害者の多くは犯罪の加害者との接触を拒否します。
弁護士が間に立つことで円満な示談締結を期待することができます。

弁護士はまず捜査機関に対し問い合わせをして被害者の連絡先を聞き出します。

そのあと、示談交渉を行って、加害者・被害者の希望などをすり合わせて、両方が納得に至る条件によって示談を締結します。