詐欺の示談金相場について知りたい！

アトム法律事務所が過去にとりあつかった事例を見てみると詐欺の示談金は
・17万円から100万円、210万円、高いもので780万円
などといったように、多岐にわたります。
詐欺の事案は、被害金額の賠償に、多少の金額を加えた額になるケースが多いです。

・示談金17万円のケースは、消費者金融で被害者名義の金銭借入用のカードの発行を受け計100万円を借り入れた事案
・示談金780万円のケースは、共犯者と共謀して保険会社から治療費名目の保険金を騙し取ろうとした事案
です。

詐欺の事案については示談を締結することによって
「・被害者へ賠償を尽くした」
「・被害者へ謝罪し反省している」
というような事実を根拠をもって主張することができるようになります。

こうした事実は検察官・裁判官・警察官の判断に対して影響を与えます。
結果、「逮捕されてしまう可能性」「起訴されてしまう可能性」などを下げることができるのです。

示談書は記載内容に不備があると見込んでいた法的効果を得られないケースもあります。

雛形を参考にしてご自身だけで示談書を作成した場合には、念のため弁護士に相談して確認してもらうと安心でしょう。

詐欺罪は人を欺いて財物を公布させたり、財産上の利益を不法に得たりした場合などに成立します。

・支払い能力がないのにクレジットカードで買い物などをする
・保険の契約にあたって疾患や病気を隠す
・他人に成りすまして銀行口座を開設する
などの行為も詐欺罪にあたります。

送致とは検察官に事件を引き継ぐといった手続きです。
送致されることにより検察官も事件を把握するに至ります。

勾留というのは逮捕に引き続いて身体の拘束を継続するといった手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最大で20日にもわたり行われます。

在宅事件の場合であっても起訴される可能性は否定できません。
事件捜査の終了後、起訴相当であるというような判断がされれば起訴にいたり裁判開廷となります。

在宅事件については
・送致されるタイミング
・起訴・不起訴の判断がくだされる時期
などが一切不明となります。
軽微な罪は後回しにされがちだとも言われています。

実際に犯罪を犯している場合、「起訴猶予処分」による不起訴処分の獲得を目指すことになるでしょう。

起訴猶予処分の獲得のためには被害者との示談が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結したという事実は被疑者に有利な証拠となります。

刑事事件に強い弁護士は刑事事件について多様な経験・知識を持っています。
事件が今後どうなるのかの見通しや今後やるべきことなどについて的確に伝えることができます。

犯罪の被害者の方と示談締結をしたいのであれば一層、刑事事件にくわしい弁護士に依頼すべきだと言えます。
被害者の方の多くは加害者当人との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談交渉することで円満な示談締結を期待することができるのです。

弁護士はまず捜査機関へ問い合わせして被害者の方の連絡先を聞き出します。

そのあと、示談の交渉を行って、加害者・被害者の希望などについてすり合わせ、両方が納得に至る条件によって示談を締結します。