岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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詐欺の慰謝料相場とは?慰謝料の金額は計算できる?

詐欺で慰謝料ってどういう意味?そんな心配で悩んでいる方もいらっしゃるはずです。そんなときに気がかりなのが金額の相場や計算方法。慰謝料を払うタイミングも含め、解決実績多数の弁護士が解説します。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

詐欺事件と慰謝料の関係とは?

示談金と慰謝料の違いは?

詐欺事件で慰謝料を請求された!支払うべき?

詐欺事件で慰謝料を請求された場合、すぐに支払うかどうかは専門的な判断を必要とします。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

詐欺事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。


示談がポイント

詐欺事件の示談で慰謝料を支払いたい。どう計算する?

詐欺事件に関する慰謝料は「精神的損害」に対する賠償ですので、その計算は大変難しいです。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。


示談金相場はいくら?

詐欺事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

詐欺事件について示談で慰謝料を払うことになる場合、額は基本的にケースバイケースです。明確な決まりはなく、合意した金額を支払うことになるでしょう。

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。


詐欺事件に関する身体拘束を詳細に解明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

詐欺事件で捕まる場合、どんな形で逮捕される可能性がある?どんなときも逮捕状が提示されないこともある?

逮捕の形式として、3種類の形式があります。その3形式とは、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。それぞれ違うタイミングで問題になります。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕状がなくとも良いとされている点です。また、犯人違いの可能性が低いため、警察官や検察官だけでなく、普通の市民から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという点については、後日逮捕と同様ですが、令状の提示なく逮捕される、という点が一番異なる点です。


一般面会の流れ

詐欺事件で逮捕された場合、家族や友人の面会できるタイミングは?何か制限はある?

逮捕されたケースで、家族や友人が面会をすぐできるとは限りません。

ご家族が面会を許されるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることが多いです。主として、勾留と決められてから面会が可能となることが多いためです。

また、一般的に許される時期になっても、土曜・日曜は面会に訪れることができません。面会を弁護士が求める場合は、土日も身体拘束から72時間という時間的制約も認められません。そこで、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、ぜひご相談ください。


保釈の流れ

詐欺事件で捕まっている場合、よく聞く保釈によって、釈放されることはある?いつから自由?要件は?

警察や検察から逮捕・勾留されて、自由に家に帰れないとき、保釈の可能性が疑問点になるはずです。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。気を付けなければいけないのが、保釈の対象は被告人だけという事実です。検察官から起訴されないと、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、一旦支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されない限り、しっかり戻ってきます。


詐欺事件を起こしてしまったら、弁護士に示談交渉を依頼しよう。弁護士だけが持つ良い点とは?

示談の流れ

示談を成立させたいが、被害者が連絡を拒んでいる。弁護士にお願いすれば示談交渉に着手できる?

刑事事件の当事者となった場合、示談はとても重要なものです。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも関わってくるためです。ですが、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。そんなケースでも、弁護士であれば連絡先を教えてもらえる可能性があります。

このケースで弁護士は、検察官などの捜査機関に連絡を取り、被害に遭った方の連絡先を教えてくれるよう説得します。検察官が被害者に聞いてみて、許可が出れば弁護士に連絡をくれます。

もっともそれは弁護士が連絡先を依頼人に通史しないことを請け負うからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士が行うことになります。


示談とは

交渉が上手くいくか不安がある。被害者は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、示談が成立できるかは別問題です。被害者の方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉が難航する事件もあります。

弁護士であれば、第三者として交渉しますので、客観的で冷静な示談交渉が可能です。

さらに、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉ができます。経験に裏付けられた知識で効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談をお願いするのはいつが良いタイミング?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早く着手してもらうことが最も大切です。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には各段階に時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続はスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士に依頼することをご検討ください。

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