詐欺の罰金の金額を知りたい！詐欺で起訴回避なら罰金は科されない？

「罰金刑」というのは財産刑のひとつです。
貧困などの理由により罰金を支払えない場合、労役場に留置され罰金額に相当する日数分、労役を科されることになります。

誤解も多いのですが罰金刑を科されたとき、それは「前科」になってしまいます。
前科とは「有罪になったという事実」のことなのです。

在宅事件において有罪判決がくだった場合には、判決確定後、しばらくしてから検察庁の呼び出しをうけその後、刑務所に収監される流れとなります。

身体拘束をうけている場合および保釈中の場合はそのまますぐに拘置所に拘束をうけて判決確定後、刑務所に収監される流れとなります。

公訴時効というのは
・犯罪発生後、罰則に応じて法定された年数が経過すると公訴の提起＝起訴ができなくなるという時効
です。

公訴時効というのは、当該の犯罪における罰則に応じて年数が法定されています。
たとえば、
・人を死亡させていない態様の事件で、長期15年以上の懲役または禁錮に当たる罪では10年
・人を死亡させていない態様の事件で、刑の長期が懲役または禁錮で5年未満、もしくは罰金の場合では3年
という風に決まっています。

詐欺罪は人を欺いて財物を公布させたり、財産上の利益を不法に得たりした場合などに成立します。

・支払い能力がないのにクレジットカードで買い物などをする
・保険の契約にあたって疾患や病気を隠す
・他人に成りすまして銀行口座を開設する
などの行為も詐欺罪にあたります。

送致とは検察官に事件を引き継ぐといった手続きです。
送致が行われることにより警察のみならず検察官も事件を把握するに至ります。

勾留とは逮捕に引き続き身体の拘束を継続する手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最長20日にわたり行われます。

在宅事件についても起訴に至る可能性は否定できません。
事件の捜査のあと、起訴するのが相当であるなどと判断されていまった場合、起訴され裁判が開廷することになります。

在宅事件は
・送致される時期
・起訴するか不起訴とするかの判断がくだされるタイミング
などが一切不明となってしまいます。
軽微な罪は後回しにされがちだとも言われます。

すでに犯罪を犯した場合、「起訴猶予処分」による不起訴処分の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分の獲得のためには被害者との示談の締結が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談を締結済であるといった事実は被疑者にとって有利な証拠となるのです。

弁護士は刑事事件についてさまざまな知識・経験があります。
事件が今後どうなるのかの見通しや今後すべきことなどについて的確に伝えることができます。

被害者と示談締結をしたい場合にはますます刑事事件に強い弁護士に依頼するべきだと言えるでしょう。
犯罪の被害者の方の多くは犯罪の加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談の交渉をすることで円満な示談締結を見込むことができます。

弁護士はまず最初に捜査機関に問い合わせして被害者の連絡先を教えてもらいます。

その後、示談交渉を行い、加害者・被害者の希望などをすり合わせて、双方納得できる条件で示談を締結します。