詐欺事件で裁判に…。軽い刑罰、重い刑罰はどんな場合？

被害が大きい場合や、反省の色が見えない事情がある場合などは、刑罰が重くなる可能性があります。

一方、被害が少ない場合や、深い反省がある場合、示談が成立している場合などは、刑罰が軽くなる可能性があります。

主刑には、死刑や懲役、禁錮、罰金、拘留、科料が定められています。これらは生命・自由・財産を制限する刑罰です。

付加刑とは、「主刑を言い渡す場合に、これに付加してのみ科すことができる刑罰」をいいます。没収（追徴）が定められています。

犯罪結果が実際に生じなかった場合でも、刑法が未遂を処罰すると定めている場合は、裁判所に起訴され有罪とされる場合があります。

とはいえ、実際に犯罪結果が発生した場合と比べると、刑罰の重さが変わることがあります。裁判で適切な主張をすることは大変重要ですから、お困りの際はぜひ弁護士にご相談ください。

現行犯逮捕のポイントは逮捕状なく逮捕される可能性があることです。また、犯人違いの可能性が低いため、捜査機関に限られず、一般市民から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるというポイントは後日逮捕と同じですが、令状の提示なく逮捕される、というポイントが重要な違いになっています。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることがほとんどです。たいてい、勾留と決められてから面会が許可されることが多いためです。

また、逮捕から72時間経過したとしても、土日は面会に訪れることができません。弁護士の場合、土日も逮捕後72時間という制約も認められません。そこで、どうしても伝えたいことがある場合などは弁護士にぜひご依頼ください。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。気を付けなければいけないのが、保釈制度を利用できるのは被告人だけという点です。検察官から起訴されないと、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、一時的に支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、しっかり返還されます。

このような場合、弁護士は検察官などの捜査機関に連絡を取り、被害に遭った方の情報を教えてくれるよう交渉します。検察官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に告げないことを保証するからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、客観的で冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続は逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士に相談してみてください。