6人の弁護士がこの記事に回答しています

詐欺の懲役の内容が知りたい!



  • 「詐欺とは?」
  • 「詐欺の懲役って?」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?刑事専門弁護士が「詐欺」と「懲役」の基礎知識を伝授します。「逮捕の流れ」や「示談の流れ」など刑事事件で気になるポイントもお教えします。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺の懲役・罰金|詐欺の時効も解説

〇〇年以下の懲役に処する
Q1

詐欺の懲役の内容が知りたい!

詐欺で有罪になったときには
10年以下の懲役
を科されることになります。

刑罰の種類
Q2

詐欺における懲役の意味とは?

懲役刑」というのは「1か月以上、刑務所に身体を拘束したうえで刑務作業を科す」といった内容の刑罰です。

逮捕される・されない
Q3

詐欺について時効はどれくらい?

詐欺における公訴時効
✔7年
です。

2詐欺の逮捕の後の刑事手続き

Q1

詐欺とはそもそもなに?

詐欺罪は刑法246条に法定されています。

逮捕の流れ2
Q2

詐欺における逮捕の後の刑事手続きとは?

詐欺についての逮捕の後の手続きの流れは上のイラストのようになっています。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)
Q3

詐欺において逮捕されなかったときはどうなる?

・逮捕にはいたらなかった
・逮捕後、勾留まではされずそのまま釈放された
などといった場合には「在宅事件」として手続きが進みます。

3詐欺はとりあえず弁護士に相談!

示談がポイント1
Q1

詐欺において不起訴処分になるためにやるべきことは?

詐欺をすでに犯した場合において不起訴の獲得を目標とする場合には事件の被害者と示談を締結すると良いでしょう。

起訴・不起訴
Q2

詐欺については弁護士へ相談するべき?

詐欺事案においては刑事専門弁護士に相談をするべきと言えます。法的な助言をもらうことで事態の好転が見込めます。

示談の流れ
Q3

詐欺の示談締結の仕方って?

詐欺における示談締結にいたるまでの流れはこのイラストのようになっています。