岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

高校生の子供が詐欺で逮捕…逮捕後の流れは?退学?

  • 高校生の子どもが詐欺逮捕された!
  • 詐欺逮捕後の流れは…?
  • 学校に知られずに解決できる可能性は?

こちらでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて高校生詐欺で逮捕された場合にすべき対応と正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

高校生の詐欺事件と逮捕・学校の関係

未成年の逮捕・釈放の流れ

高校生の詐欺事件で逮捕から釈放までの流れは?

高校生など未成年の場合も、逮捕から勾留までの流れは成人と大差ありませんが、捜査後は事件が家庭裁判所に送られます。未成年の場合には、事件を送致された家庭裁判所が、在宅審判審判不開始で釈放を決定する可能性があります。

少年事件の場合、犯罪の嫌疑が不十分である場合を除いては、必ず家庭裁判所に事件が送致されます。家庭裁判所が観護措置が必要であると判断すると、少年の身柄は釈放されず少年鑑別所に送られてしまいます。

観護措置が取られず在宅で審判が進む場合、審判不開始の場合、審判を行い不処分が決まった場合には、すぐに釈放されます。審判の結果、保護観察処分に決まった場合も身柄は釈放されますが、その後の素行が良くないと少年院に送られてしまう可能性があります。


未成年の逮捕の流れ

詐欺事件で高校生の逮捕後の流れは?処分は?

逮捕後に事件を捜査した捜査機関が、犯罪の疑いありと判断した場合、事件は必ず家庭裁判所に送られます。高校生など未成年の事件の処分は、基本的に家庭裁判所の審判によって決められます。

少年事件では、家庭裁判所の調査を経て、審判が開かれるケース、審判不開始で終了するケース、検察官送致で成人の刑事事件と同じ手続きになるケースに分けられます。審判不開始になれば、それ以上の調査や処分を受けることなく事件は終了します。

家庭裁判所の審判の後は、不処分で終了するケース、検察官送致されるケース、保護処分を受けるケースがあります。保護処分には、保護観察官の監督のもと社会で暮らし更生を図る保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設への送致、少年院への送致、があります。


検察官送致と保護処分の違い

詐欺事件で高校は退学?前科と社会復帰は?

生徒を退学処分にするかどうかは、学校側の裁量による部分が大きく、個別の事情によって左右されます。事件が検察官送致(逆送)されて、刑事裁判が開かれ有罪となった場合は未成年でも前科がつきますが、それ以外の処分で終わった場合には前科はつきません

学校側に事件が知られていない段階では、警察から学校への連絡や、家庭裁判所が調査段階で行う学校照会を控えてもらうよう働きかけることが重要です。学校に事件を知られてしまった後でも、少年が真摯に反省し、更生への取り組みを行っていることを学校に訴えることで、退学処分を回避できる可能性は上がります。

少年院送致も保護処分であり、前科にはなりません。児童用施設や少年院に送致された場合、通学が長期間できなくなってしまうため、学校を退学になってしまう可能性は高いですが、これらの施設は少年の更生を支援する施設であり、最終的にどの処分が少年の社会復帰のためにベストかという観点から慎重に考える必要があります。いずれにしても前科がつく可能性がある検察官送致は回避すべき処分です。


詐欺事件の基礎知識

詐欺事件の意味とは?

詐欺は、刑法246条に定めのある犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合に当てはまります。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

詐欺で処罰の対象とされる行為は『人を欺いて財物を交付させたり、不法に利益を得る行為』が該当します。詐欺は未遂でも処罰される可能性があります。(刑法250条)

詐欺の刑罰の範囲は「10年以下の懲役」と定められています。詐欺の場合、罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまいます。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって詐欺の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

現行犯逮捕は、犯行直後や犯行中の現場を見られ、やって来た警察官にその場で捕まる、という場合が一般的です。すぐに警察署まで連行され、留置場に入れられる恐れがあります。

後日逮捕(通常逮捕)は、犯行後に時間が経って、裁判所発付の逮捕状を持って警察がやって来る、という場合です。こちらも、警察署まで連行され、そのまま留置場に入れられる恐れがあります。


示談の流れ

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

未成年の詐欺事件は、示談の有無にかかわらず、家庭裁判所に事件が送致され、審判を行うかどうかの判断をされます。審判において、示談の有無が処分の決定に影響を与える可能性はあります。

少年事件の場合、成人とは変わって、示談をしたおかげで不起訴処分で終了、あるいは、実刑を回避できた、といったことはありません。※家庭裁判所が検察官送致(逆送)を決めた場合は、成人と同じ刑事手続きで進みます。

審判で、現時点でも少年の更生の見込みが高いと、家庭裁判所が判断してくれれば、軽い処分で終了することが期待できます。被害者と示談を結び謝罪と被害弁償の経緯を示すことで、更生が十分望めると、家庭裁判所が判断する根拠になります。


詐欺事件のポイント

示談がポイント1

前科をつけないためには「示談」が大切

未成年による詐欺事件の場合、成人の場合と違い、いきなり刑事事件にはならず、まずは家庭裁判所に送致され、その審判に付されます。前科がつかないで事件を終えるためには、事件の検察官送致決定(いわゆる逆送)を防ぐことが必要ですが、その際に、少年自身の自省や更生の環境が整っていることに加えて、詐欺の被害者にお詫びをして、示談で許してもらえたかどうかも大きな判断材料となります。

事件を起こしたのが少年の場合、検察官送致(逆送)されずに審判が終了すれば、前科にはなりません。審判の結果、検察官送致されるかどうかの判断に、示談しているかということも影響を与えます。

少年事件では、大人の事件以上に、本人の反省と更生につながる環境作りが重要視されます。弁護士が付添人となり、これらの更生に向けた取り組みを裁判所に訴えかけていくことで刑事事件化を防ぎます。


示談がポイント2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

未成年が詐欺事件で逮捕された場合、成人と同様に勾留されるか、観護措置をとられ少年鑑別所に入れられる可能性があります。家裁送致後も、観護措置がとられる可能性がありますが、詐欺の被害者に示談に応じてもらえれば、早期に釈放される可能性が上がります。

逮捕から勾留まで決まってしまい、更に勾留延長まで決まると、最長で23日間も身柄が拘束されることになります。その間、会社や学校は休まざるをえず、解雇や退学の可能性は高まってしまいます。

成人の場合とはやや異なりますが、家庭裁判所の調査や審判において、被害者に真摯に謝罪し示談してもらっているという事情は、早期釈放のプラス要因になります。事件を反省し更生に向けて取り組んでいる、ということを示す証拠の一つとして、未成年の事件においても示談は有効です。


弁護士相談

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺の当事者になった場合、すぐに弁護士に相談することが大切です。逮捕勾留の回避や早期釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。

取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、捕まっている本人に代わっての示談交渉など、弁護士にしかできないことは数多くあります。示談交渉では、弁護士でなければ被害者の連絡先を教えてもらえない場合も多々あります。

弁護士に早めに相談したから刑事事件化を回避できたケース、事件後すぐに釈放されて学校に知られずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、日常生活を取り戻すための第一歩になります。まずはデメリットなしの無料相談をぜひ試してみてください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。