6人の弁護士がこの記事に回答しています

詐欺で捕まらないためにはどうすればいい?



  • 詐欺捕まらない場合もある?
  • 捕まらない場合の流れはどうなる?
  • 捕まらないからといって無罪とは限らない?

ご覧のページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて詐欺捕まらない場合に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件で捕まらない場合

刑事事件の流れ
Q1

詐欺で捕まらないためにはどうすればいい?

詐欺で疑われた時に捕まらないためには、捜査機関や裁判所に対して、逮捕の必要性が低いことを訴えることが重要です。

逮捕状の請求・発布のながれ
Q2

詐欺で捕まらない場合とは?

実際に事件を起こしてしまっても、逮捕の必要性が低いと判断されれば、捕まらない場合もあります。現行犯逮捕や緊急逮捕の場合を除き、裁判所が発付した逮捕状(令状)がなければ、警察も逮捕することはできません。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)
Q3

詐欺で捕まらなかったらその後は無罪?呼び出し?

警察に捕まらなかったからと言って、無罪が決まるという訳ではありません。被疑者在宅のまま捜査が続けられ、必要に応じて取り調べに呼び出される可能性があります。

2詐欺事件の基礎知識

Q1

詐欺事件の意味とは?

詐欺は、刑法246条に定められた犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立します。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、詐欺事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺事件の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

詐欺事件は、起訴決定の前に示談を結ぶことができれば、不起訴の見込が高まります。なお、初犯の詐欺だと、不起訴の可能性はより強まります。起訴が決まった後でも、詐欺の被害者に示談してもらえれば、処罰が軽くなることが期待できます。

3詐欺事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

詐欺事件を前科をつけないで決着するためには、被害者側と示談をすることが重要です。詐欺事件の被害者に謝罪をして、許してもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

詐欺事件の逮捕から釈放までの期間は、最大で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、詐欺事件の被害者と示談を結ぶことで、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺事件トラブルに遭った場合、早めに弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。