岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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強制わいせつ、公訴時効の期間は?時効後は?

2023年7月13日以降の事件は「不同意わいせつ罪」に問われます。

  • 強制わいせつ時効は何年かかる?
  • 刑事の時効民事の時効の違いは?
  • 時効が止まる場合があるってほんと?

こちらでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて強制わいせつ時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
刑法176条
条文
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
刑罰
6か月以上10年以下の懲役

強制わいせつ|公訴時効は何年?

刑事裁判の流れ

強制わいせつ、公訴時効の期間は?時効後は?

強制わいせつ罪の公訴時効は7年です。

なお、刑法改正後の不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です。

強制わいせつ事件が終わった時から7年(改正後は12年)が経って、時効が完成すれば、その後、強制わいせつの加害者は、検察官から起訴されることはなくなります。


刑事事件の流れ

強制わいせつ、公訴時効とは?

強制わいせつの時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。刑事の時効のことを、公訴時効といいます。

公訴時効とは、検察官の公訴する権限を消滅させる時効のことです。強制わいせつ罪の公訴時効が成立すれば、検察官は、強制わいせつ事件を起訴することができなくなります。


強制わいせつ|民事の時効は何年?

示談金と慰謝料の違いは?

強制わいせつ、民事の時効とは?

強制わいせつの時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。民事の時効とは、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

損害賠償請求権の消滅時効が成立すると、強制わいせつ事件の被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。


示談金が払えない

強制わいせつ、民事の時効期間は?時効後は?

強制わいせつ罪の民事の時効期間は、3年です。また、強制わいせつ事件から20年間経過すると、被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。

強制わいせつ罪の加害者は、事件から20年経つか、被害者が損害および加害者を知ってから3年が経てば、もう損害賠償請求を受けることはありません。


強制わいせつ|基礎知識の確認

強制わいせつの意味とは?

強制わいせつは、改正前刑法176条に定められた犯罪で、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合に成立します。強制わいせつの刑罰は「6か月以上10年以下の懲役」です。

なお、改正後の不同意わいせつ罪は、暴行又は脅迫を用いる場合だけでなく、相手方と同意がないような状況でわいせつ行為をすると成立し得ます。

改正前の強制わいせつ罪は被害者が13歳未満の場合は、暴行又は脅迫がなくても、単に「わいせつな行為をした」だけで犯罪が成立します。

なお、刑法改正後の不同意わいせつ罪について、被害者が13歳未満の場合、同意があっても単にわいせつ行為をしただけで犯罪となる点は従来と同じです。これに加えて、わいせつ行為の被害者が13歳以上16歳未満の場合、行為者との年齢差が5歳未満である例外的な場合を除き、原則として不同意わいせつ罪が成立します。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

強制わいせつ事件、逮捕される?逮捕されない?

強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって強制わいせつの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

強制わいせつの逮捕を避けるためには、問題となっている強制わいせつの被害者と早めに示談を締結することが大切です。


強制わいせつ|早期解決のポイント

示談がポイント1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

強制わいせつは、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、強制わいせつの被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。


弁護士相談

強制わいせつ事件は弁護士に相談!

強制わいせつの時効に関するQA集、いかがでしたか?時効には、刑事の時効である公訴時効と、民事の時効があり、公訴時効の期間は犯罪によって異なるのでしたね。時効に怯えることなく事件を解決するには、弁護士への依頼がスムーズです。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

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