第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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強制わいせつの被害届を取り下げ…期限は？捜査は…？
2023年7月13日、強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」に改正されました。
- 強制わいせつで被害届を出されてしまった…
- 被害届を取り下げてもらえる可能性は？
- 被害届を出された後の流れはどうなる？
このページでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて、強制わいせつと被害届に関するノウハウと正しい知識を解説しています。
目次
この記事で解説している法律
- 法律
- 刑法176条
- 条文
- 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
- 刑罰
- 6か月以上10年以下の懲役
強制わいせつ｜被害届とは？
強制わいせつの被害届を取り下げてもらうには？
被害届を取下げて貰うには、被害者と示談を結ぶのが有効です。示談書の中で、合意事項の一つとして被害者が被害届を取り下げることを明記しておきます。
強制わいせつで被害届を出されたらどうなる？
被害届の提出は、犯罪捜査が開始されるきっかけになります。
被害届が提出されたからといって、それのみを理由にただちに逮捕されることはありません。通常逮捕の場合は、裁判所に令状（逮捕状）発付請求するための証拠集めなどに、一定の時間が必要になるからです。
強制わいせつ｜被害届の取下げ
強制わいせつの被害届取下げの効果は？
被害届の取り下げ自体に法的効力はありません。ですが、当事者間で示談が成立し被害届が取り下げられたとなれば、検察が不起訴の判断をする可能性は高まります。
示談により被害届が取り下げられれば、当事者間で被害の回復がなされ、被害者の処罰感情も解消されたと判断されます。そのような場合に、検察があえて加害者に刑事罰を科すまでもないだろうと考え、不起訴の判断をする可能性は十分にあります。
被害届と告訴の違いは？
告訴を受理した捜査機関は、その事件について起訴・不起訴の判断を行い、その結果を告訴人に通知する義務を負います。
被害届は犯罪捜査が開始されるきっかけになりますが、被害届が取り下げられたからといって捜査が必ずストップするわけではありません。一方、親告罪で告訴が取り消されると事件が起訴できなくなるため捜査もストップします。
強制わいせつ｜基礎知識の確認
強制わいせつの意味とは？
強制わいせつとは、改正前刑法176条で定められた犯罪で、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合に成立します。被害者が13歳未満の場合は、暴行又は脅迫がなくても、単に「わいせつな行為をした」だけで犯罪が成立します。強制わいせつの刑罰は「6か月以上10年以下の懲役」です。
強制わいせつの法定刑（科される刑罰の範囲）は「6か月以上10年以下の懲役」と決められています。強制わいせつでは、罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまいます。
不同意わいせつとは？
2023年7月の刑法改正により、強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪に変更されました。不同意わいせつ罪は、暴行又は脅迫を用いる場合だけでなく、相手方と同意がないような状況でわいせつ行為をすると成立し得ます。
被害者が13歳未満の場合、同意があっても単にわいせつ行為をしただけで犯罪となる点は従来と同じです。これに加えて、わいせつ行為の被害者が13歳以上16歳未満の場合、行為者との年齢差が5歳未満である例外的な場合を除き、原則として不同意わいせつ罪が成立します。
改正後の不同意わいせつ罪の法定刑は「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまう点は従来と変わりません。
強制わいせつ事件、逮捕される？逮捕されない？
強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって強制わいせつの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。
強制わいせつの逮捕を避けるためには、問題となっている強制わいせつの被害者と早めに示談を締結することが大切です。
強制わいせつ｜早期解決のポイント
示談成立で不起訴、前科なしを狙うには？
強制わいせつは、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。
不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、強制わいせつの被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。
強制わいせつ事件は弁護士に相談！
強制わいせつの被害届に関するQA集、いかがでしたか？示談が成立すると、強制わいせつ事件の被害届取下げが望め、不起訴になる可能性が高くなるということでした。
刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。
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被害届は、被害者が警察・検察に、犯罪にあった事実を申告するものです。被害届の取り下げも被害者自身が行うことになりますので、被害者側との直接交渉＝示談が必要になります。