窃盗で逮捕されないケースはある？

窃盗でも、全ての事件で逮捕されるわけではありません。逮捕や勾留は逃亡を防ぐことと、罪証隠滅（証拠隠滅）を防ぐことが目的です。逆に言えば、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れが無ければ逮捕されない可能性は高くなります。

窃盗の逮捕には現行犯逮捕と後日逮捕（通常逮捕）があります。現行犯逮捕の場合は、事件直後や犯行中に逮捕状なしで逮捕されます。後日逮捕（通常逮捕）の場合は、事件発生から時間をおいて、逮捕状を持った捜査関係者に逮捕される流れになります。どちらの場合も、逮捕後は警察署に連行され、そのまま留置場に収監される可能性があります。

逮捕勾留から釈放までの期間は、最長で23日間かかってしまう可能性があります。逮捕から勾留までが72時間以内、勾留期間は10日間、勾留延長でさらに10日間、合計で23日間の身柄拘束が続く恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。

窃盗は、刑法235条に定めのある犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に当てはまります。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

窃盗事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、窃盗事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗事件の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

窃盗事件は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる可能性が強まります。特に、初犯の窃盗ならば、不起訴の可能性がより高まります。起訴決定後でも、窃盗の被害者と示談が成立すれば、処分が軽くなることが期待できます。

窃盗事件を前科をつけないで終結するためには、被害者と示談してもらうことが重要です。窃盗事件の被害者に謝罪を尽くし、許してもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

窃盗事件で逮捕から釈放されるまでの期間は、上限で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、窃盗事件の被害者と示談することで、捜査機関の判断により早期釈放につながる可能性が高まります。

窃盗事件で疑われている場合、早めの弁護士相談が重要です。逮捕勾留回避や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。