7人の弁護士がこの記事に回答しています

麻薬事件|弁護士の活動内容は?アトムの無料相談窓口のご案内

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麻薬事件弁護士に相談すべきなのでしょうか。

  • 麻薬事件を解決にみちびく弁護士の弁護プランとは
  • 麻薬事件をあつかう無料相談の窓口はあるのか
  • 麻薬事件の弁護士費用はどのくらいになるのか

麻薬など薬物事件を多くあつかう弁護士による解説ですすめていきます。


1

麻薬事件における弁護士の活動内容

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Q1

早期釈放を目指す弁護士の活動?

麻薬事件で逮捕された場合、少しでも早い釈放が望まれるのではないでしょうか。

逮捕・勾留されたら、釈放されるポイントが刑事手続きの流れの中でいくつかあります。

麻薬事件で逮捕されたら、弁護士は早期釈放にむけた弁護活動をおこないます。

逮捕されたら検察官に送致され、勾留するかどうかが検討されます。

ほとんどの刑事事件は送致されることになります。

したがって、まず第一に目指すのは勾留されないようにすることです。

勾留は、勾留の要件がそろっていなければなりません。

勾留の要件

このような要件がそろうと、勾留が決定されてしまいます。

弁護士がつくことで、勾留の必要がないことを主張して釈放を目指します。

具体的には、検察官や裁判官に対して、

逃亡のおそれがない

証拠隠滅のおそれがない

このような内容を伝え、勾留されないよう活動をおこないます。

Q2

弁護士が教える取り調べの対応策?

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麻薬など刑事事件で逮捕されると、警察や検察からの取り調べは避けられません。

長期間の身体拘束のもとでおこなわれる取り調べは、精神的にも肉体的にも辛いものになることが予想されます。

弁護士であれば、接見を通して取り調べの対応策をアドバイスすることができます。

取り調べの内容は供述調書としてまとめられ、のちの刑事裁判では重要な証拠としてあつかわれます。

よって、どのような内容を取り調べで話すのかは非常に重要になります。

取り調べでどのようなことを話すのか、弁護士に相談していただきたいと思います。

「きびしい取り調べで、ないことをあると言ってしまわないか不安だ…」

「逮捕された家族を励ましてあげたいけどどうすればいいのか…」

このようなお悩みを持つ方は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

弁護士が教える取り調べ対応

黙秘権の有効な使い方

供述内容のアドバイス

不当な供述強要があれば、捜査機関へ抗議・裁判所への協力要請

不当な暴力行為があれば、捜査機関へ抗議・裁判所への協力要請

今後の捜査、想定される裁判の対策

Q3

弁護士は、まず不起訴をめざす?

麻薬といった薬物をはじめとした刑事事件は、事件を刑事裁判にかけるべきかどうかが検察官によって判断されます。

逮捕・勾留されているケースで、不起訴となればすぐさま釈放されます。

不起訴となれば事件の捜査は終了し、前科がつくこともありません。

日本の司法制度では起訴されると、約99.9%の割合で有罪が言い渡されるといわれています。

一方、麻薬事件の不起訴率は約40.9%(2017年検察統計調査)となっています。

このような状況からみれば、逮捕されたらまず不起訴の獲得が重要になることがお分かりいただけると思います。

不起訴とするかどうかは、被疑者の情況を総合的にみて判断されます。

麻薬の所持量が微量であった

麻薬事件の初犯であった

麻薬事件を起こした事をきちんと反省している

麻薬の依存症の治療に取り組み、再犯予防に努めている

など、弁護士は不起訴処分となるように検察官に主張します。

Q4

執行猶予がつくよう弁護士は奮闘?

起訴されると約99.9%の割合で有罪判決が言い渡されることになります。

有罪を覚悟した時、気になるのは「量刑」についてです。

麻薬に関する違法行為は刑罰の種類・程度が異なりますが、実刑判決が言い渡される可能性があります。

懲役刑といった実刑判決となれば、刑務所に入れられることになります。

しかし、すぐさま刑務所に入れられることがない可能性は残されています。

執行猶予付きの判決を得ることです。

執行猶予付きの懲役刑となれば、すぐさま刑務所に入ることはありません。

執行猶予がつく条件はつぎのとおりです。

執行猶予がつく条件①

起訴されてしまって、有罪判決の可能性が高いとしても、

執行猶予付きの判決が得られるよう働きかける

懲役年数が短くなるよう働きかける

このようにできるだけ量刑が軽くなるよう、弁護士は尽力します

Q5

冤罪なら弁護士は無罪を主張?

有罪判決の可能性は、約99.9%と非常に高くなっています。

とはいえ、約0.1%ながら無罪判決を獲得する道は閉ざされてはいません。

刑事裁判の流れ

無実の罪で麻薬事件が起訴されたという方は、冤罪を主張して無罪獲得」を目指します。

無罪獲得に向けて弁護士は、

ほかに真犯人がいる

事件当時のアリバイがある

など無罪や無実を証明する証拠を収集し、無実獲得に尽力します。

無罪獲得には大変な労力が求められます。

しかし、有罪判決となれば刑罰を受け、さらに前科がつくことになります。

社会的な名誉を十分に回復するためには、あきらめずに最後まで戦うことが大切です。

どんな可能性が待ちうけているのか、弁護士にまずはご相談ください。

2

無料相談をおこなうアトムの「弁護士」紹介

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全国に11ヶ所の支部をアトム法律事務所はおいています。

そのうち、刑事事件をあつかうのは10支部です。

刑事事件をあつかう支部一覧
埼玉大宮
千葉
市川
新宿
北千住
横浜
名古屋
京都
大阪
福岡

※2018年11月時点

この中から、東京(新宿)大阪福岡の支部長弁護士を紹介します。

Q1

麻薬事件をあつかうアトムの弁護士はどんな人?

東京(新宿)

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野根義治が新宿支部の支部長弁護士を務めます。

アトム新宿支部の最寄り駅は、

新宿駅

です。

大阪

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浦田忠興が大阪支部の支部長弁護士を務めます。

アトム大阪支部の最寄り駅は、

地下鉄 東梅田駅

JR 大阪駅

阪神 梅田駅

阪急 梅田駅

です。

福岡

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成瀬潤が福岡支部の支部長弁護士を務めます。

アトム福岡支部の最寄り駅は、

天神駅

です。

その他の支部について詳しくは、「弁護士・支部のご紹介」のページをご覧ください。

Q2

弁護士による無料相談をご希望ですか?

アトム法律事務所の支部について簡単に紹介させていただきました。

「家族が麻薬事件で逮捕されてしまった…」

「今後、麻薬事件で逮捕されてしまうかもしれない…」

このようなお悩みをお持ちではありませんか。

アトム法律事務所では、無料相談に対応する事件もあつかっています。

完全個室の対面相談をおこなっています。

安心して、麻薬事件についてのお悩みをお話しください。

「アトムの弁護士に麻薬事件について相談したい!」

という方は、まずは電話窓口からお問い合わせください。

24時間365日、専属スタッフが受付しております。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

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無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

麻薬事件の状況などを専属スタッフによってヒアリングさせていただきます。

専属スタッフも機密保持を徹底しておりますので、安心してお話しください。

LINE無料相談では、弁護士が順次LINEを通して相談を受けています。

気軽に弁護士に相談してみたいという方は、こちらをご利用ください。

詳しくは、こちらの「無料相談について」のページもあわせてご覧ください。

3

麻薬事件の弁護士費用

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Q1

弁護士費用は「着手+報酬」型が一般的?

弁護士費用は、弁護士によってさまざまです。

算出方法も、各弁護士によって異なります。

ただ、多くの弁護士で採用している弁護士費用の算出法があるので紹介します。

弁護士費用の一般的な算出法

着手金

   +

成功報酬

   +

実費・日当

このような項目の合計が弁護士費用となります。

成功報酬は、

不起訴の獲得で〇〇万円

罰金刑で△△万円

執行猶予の判決で□□万円

といったように、弁護活動の成果や結果に応じて設定されていることが多いです。

弁護士によってはこのような算出方法ではなく、時間制(タイムチャージ制)を採用する弁護士もいます。

Q2

アトム法律事務所の弁護士費用は?

アトム法律事務所の弁護士費用は、当ホームページにて公開中です。

アトム法律事務所は、麻薬など刑事事件をあつかう支部が全国に10ヶ所あります。

どの支部でも、一律の料金体系で弁護活動をおこないます。

アトムの弁護士費用を一部、紹介します。

アトム法律事務所の弁護士費用一部
▼着手金
特に簡単な事件 40万円
普通の事件 60万円
▼成功報酬
不起訴処分 80万円
勾留阻止 20万円
勾留延長阻止 10万円
罰金判決 60万円
全部執行猶予判決 40万円

アトムの弁護士費用について、「料金費用」のページにて詳しく解説しています。

4

麻薬事件について弁護士が解説

Q1

麻薬事件は麻薬取締官に逮捕される?

逮捕というと、警察官によっておこなわれるイメージが強いと思います。

しかし、麻薬をはじめとしたさまざまな薬物事件を取り締まるのは警察官だけではありません。

麻薬取締官によって逮捕される可能性もあります。

麻薬取締官は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、麻薬取締員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、(略)司法警察員として職務を行う。

引用元:麻薬及び向精神薬取締法 第54条 第5項

麻薬取締官は、麻薬などの薬物という特定分野に限って捜査する権限を与えられた特別な捜査機関です。

検察官、検察事務官または司法警察職員は、逮捕の原則である逮捕状を請求する権利を持っています。

事件を捜査する捜査機関とは?
▼司法警察職員
一般司法警察職員 警察官
特別司法警察職員 麻薬取締官
皇宮護衛官
海上保安官
…など
▼検察官・検察事務官
検察官 原則として法曹資格をもつ国家公務員
検察事務官 検察官を補佐する事務職員
Q2

麻薬事件の逮捕・勾留期間は?

麻薬事件で逮捕勾留されると、身体拘束は長期間におよびます。

逮捕・勾留の期間

起訴されるまで最大で23日間

逮捕・勾留から起訴されるまでの流れは次のとおりです。

刑事事件の流れ

警察や麻薬取締官が逮捕すると、その後は48時間以内」に検察官へ送致されることになります。

送致をうけた検察官によって、24時間以内」勾留するかどうかなどが検討されます。

勾留の期間は、10日間です。

やむを得ない事由がある場合、勾留はさらに10日間以内延長されることがあります。

こちらの動画でも、逮捕・勾留期間について弁護士がくわしく解説しています。



Q3

麻薬事件の不起訴率は?

2017年(平成29年)度における麻薬事件の不起訴率は…

麻薬事件の不起訴率

約40.9%

※検察統計調査(2017)「被疑事件の罪名別起訴人員,不起訴人員及び起訴率の累年比較」より

麻薬事件で不起訴となれば、刑事裁判が開かれることはありません。

刑事裁判そのものが開かれなければ、前科がつくこともありません。

麻薬事件で不起訴処分を得るには

麻薬を所持量が極めて微量であった

麻薬使用において故意の認定がむずかしい

このような点などを主張するなどします。

麻薬事件の不起訴率
起訴 不起訴
事件総数 981
件数 580 401
割合 59.1 40.9

※検察統計調査(2017)「被疑事件の罪名別起訴人員,不起訴人員及び起訴率の累年比較」より

5

麻薬の違法行為と刑罰を弁護士が解説

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Q1

弁護士が回答|麻薬の違法行為は?

麻薬の取り扱いについて、さまざまな行為が禁止されています。

麻薬の取り扱いに関しては、「麻薬及び向精神薬取締法」でこまかく規定されています。

麻薬及び向精神薬取締法では、3種類の薬物を取り締まっています。

ジアセチルモルヒネなどの麻薬(ヘロイン)

ジアセチルモルヒネなど以外の麻薬(コカイン・モルヒネ・LSD・MDMA)

向精神薬

です。

麻薬に関する違法行為としては、

施用

所持

輸入

輸出

製造

製剤

譲渡し

などがあげられます。

Q2

弁護士に聞く|麻薬及び向精神薬取締法違反の刑罰は?

麻薬に関するそれぞれの違法行為には、

非営利目的(個人使用のためなど)

営利目的

このように分けて、刑罰が規定されています。

営利目的でおこなわれた麻薬に関する違法行為は、非営利目的よりも重い刑罰が科される可能性があります。

麻薬という違法薬物を世に広める行為である営利目的では、より厳罰に処せられることになるでしょう。

麻薬取締法違反の主な刑罰①
ジアセチルモルヒネなどの麻薬
輸入
輸出
製造
▼非営利目的
1年以上の有期懲役
▼営利目的
・無期もしくは3年以上の懲役
・無期もしくは3年以上の懲役および1000万円以下の罰金
譲渡
譲受
所持
施用
▼非営利目的
10年以下の懲役
▼営利目的
1年以上の有期懲役
1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金
麻薬取締法違反の主な刑罰②
ジアセチルモルヒネなど以外の麻薬
輸入
輸出
製造
▼非営利目的
1年以上10年以下の懲役
▼営利目的
1年以上の有期懲役
1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金
譲渡
譲受
所持
施用
▼非営利目的
7年以下の懲役
▼営利目的
1年以上10年以下の懲役
1年以上10年以下の懲役および300万円以下の罰金
麻薬取締法違反の主な刑罰③
向精神薬
輸入
輸出
製造
▼非営利目的
5年以下の懲役
▼営利目的
7年以下の懲役
7年以下の懲役および200万円以下の罰金
譲渡
所持*
▼非営利目的
3年以下の懲役
▼営利目的
5年以下の懲役
5年以下の懲役および100万円以下の罰金

*譲渡し目的

このような範囲で刑罰が決められることになります。

ご自身がお悩みの麻薬事件ではどの刑罰にあたる可能性があるのか、弁護士に相談してみることをおすすめします。