刑事事件に強い弁護士の選び方｜24時間電話受付のアトム法律事務所

刑事事件は時間との勝負といった側面があります。

対応が早ければ早いほど、裁判開廷以前に刑事事件が終了する可能性が高まります。

とくに逮捕・勾留が行われた場合には、身体拘束をうけてから23日間が勝負となります。

原則、検察官は逮捕・勾留の期間中に起訴、不起訴の判断をくだすのです。

土日祝日や夜間においても迅速に対応できるかどうかというのは、最終的な弁護活動の結果に大きな影響をあたえます。

刑事事件に強い弁護士事務所をお探しなら、土日祝日や夜間にも対応しているかどうかを見るべきです。

とくに、「事件の早期に気軽に相談できる空気」があるかどうかというのは、刑事事件の専門性を量るものさしとなるでしょう。

アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

スマートフォンで記事をご覧の方は、画面下方の『弁護士に無料相談』タブから
PCから記事をご覧の方は画面右上に記載されている電話番号から

それぞれコールすることができます。

予約受付後、お近くの事務所にご来所いただき、完全個室の相談室にて弁護士と相談していただけます。

相談後、ご依頼いただいた場合には、すぐさま弁護活動を開始します。

「正式に契約するかどうかは置いておいて、とりあえず警察署の留置場の方に接見だけでもしてほしい…」

このようなご要望にもお応えできます。

アトム法律事務所では、日本全国の警察署に出張し、逮捕されたご本人と面会。

刑事事件の詳細をヒアリングし法律相談を行う「初回接見サービス」を提供しています。

アトム法律事務所では、

• 逮捕、勾留中の事件
• 警察から取り調べを受けた事件
• 警察から呼び出しを受けた事件

については、初回30分の相談料が無料となります。

もちろん無料相談を利用したからと言って、アトム法律事務所への依頼を強制したりはしません。

セカンドオピニオンとしての利用も歓迎しています。

アトム弁護士法人グループは、それぞれ以下の地域に事務所を構えています。

お住いの地域の近くの事務所に、ぜひ相談してみてください。

アトム弁護士法人グループの弁護士費用体系は、すべての事務所、支部で共通しています。

どの支部でご相談、ご依頼いただいても料金は変わりません。

くわしい費用の体系はこちらのページでご紹介しています。

料金の詳細を包み隠さず公開しています。

実際に依頼したとき、費用としていくらくらいかかりそうか、相場がお分かりになることと思います。

より具体的な弁護士の活動内容、役割について掘り下げて解説していきましょう。

多くの事件につき、依頼をうけた弁護士は「裁判開廷の阻止」をめざします。

裁判に関する平成28年の統計を見てみましょう。

一度裁判が開廷してしまうと、無罪の獲得は困難を極めることになるのです。

他方、裁判開廷にまでいたらず刑事手続が終了する事件というのも多数あります。

弁護士は事件の態様、弁護の依頼をうけた時期に応じて、

• 刑事事件化の阻止
• 微罪処分の獲得
• 不起訴処分の獲得

をめざします。

犯行事実を認める場合には、被害者の方との示談締結を目指します。

示談とは、当事者同士の話し合いにより民事上の争いを解決する手続きです。

加害者側は慰謝料や賠償金を「示談金」としてまとめて支払い、謝罪します。
被害者側は民事上の責任が果たされたということを確認、了承します。

これにより、民事上の責任が果たされるわけです。

警察官は、主に被害届を受理することなどにより事件を認知するにいたります。

警察が事件を認知する以前に、被害者と示談を締結できれば刑事事件化を防げる可能性があがります。

示談の条件に

• 被害届を提出しない
• 告訴をしない

といった条件を盛り込むことができれば、警察が事件を把握する可能性を抑えることができるのです。

微罪処分とは、

検察官があらかじめ指定した種類の犯罪につき、刑事手続を終了させる処分

です。

微罪処分となる基準は明確には定まっていません。

ただ、以下のような要件を備えていると、微罪処分となる可能性があがるようです。

示談締結の事実は、微罪処分の可能性をより高めます。

不起訴処分とは、

検察官の判断により、刑事手続を終了させる処分

です。

とくに、犯行事実を認める態様のときには、

起訴猶予

による不起訴処分獲得をめざします。

とくに「示談を締結した」という事実は、犯罪後の情況という観点で非常に有効な証拠となります。

検察官の心証に与える影響も非常に大きいです。

あくまで一般論となりますが、

• 示談を締結しており
• 初犯で
• 犯行態様、犯罪の種類がそれほど悪質なものではない

というとき、起訴猶予で不起訴となる可能性はそうとう大きいです。

仮に裁判が開廷してしまった場合には、

「被告人に有利な証拠」

を裁判の場で提示し、量刑の軽減に努めます。

被疑事実を否認するときには、

• 不起訴処分の獲得
• 無罪判決の獲得

をめざすことになります。

被疑事実を否認するときには、

• 「嫌疑なし」
• 「嫌疑不十分」

による不起訴処分の獲得をめざします。

依頼をうけた弁護士は、

• 被疑者が犯人ではないという証拠
• 捜査機関が把握している証拠が不十分であるという論拠

を見つけ出します。

そして状況を見ながら検察官へはたらきかけを行い、不起訴処分の獲得に努めます。

仮に起訴されてしまった場合には、裁判の場で無罪を主張します。

統計上、無罪となる件数はたしかに少ないです。

しかし、無罪判決獲得の可能性がゼロである、というわけではありません。

起訴後であれば、弁護士は職権を発動し、より自由に証拠収集に努めることができます。

無罪を証明する新たな証拠を収集しつつ、検察官の提示する証拠を弾劾します。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

24時間、365日無料ですぐに相談の予約ができる電話窓口などを活用し、ご自身のお悩みを払拭してください。