強制わいせつの時効はどれくらい？

公訴時効というのは
・犯罪の発生後、罰則に応じて規定された一定の年数が経過すると起訴できなくなるという時効
です。

公訴時効は、当該の犯罪における罰則の重さに応じて年数が定められています。
たとえば、
・人を死亡させていない態様の事件で無期の懲役または禁錮に当たる罪では15年
・人を死亡させていない態様の事件で、懲役、または禁錮の刑の長期が10年以上15年未満の場合は7年
というように決まっています。

罰金刑というのは財産刑のひとつです。
手持ちのお金がないなどの理由により罰金を完納できない場合には、労役場留置となり罰金の金額に相当する日数分、労役が科されることになります。

誤解されがちですが罰金刑を科されたとき、それは「前科」になります。
前科というのは「有罪になったという事実」のことを指すのです。

在宅事件において有罪判決がくだった場合には、判決確定後、しばらくしてから検察庁の呼び出しをうけその後、刑務所に収監される流れとなります。

身体拘束をうけている場合および保釈中の場合はそのまますぐに拘置所に拘束をうけて判決確定後、刑務所に収監される流れとなります。

強制わいせつ罪というのは
・13歳以上の者に対し、「暴行または脅迫」を用いた上でわいせつな行為をする
・13歳未満の者に対してわいせつな行為をする
と成立します。

強制わいせつ罪における「暴行または脅迫を用いて」とは、判例上「被害者の意思に反して」という程度の意味となります。
身体に触れたような態様のわいせつ行為であれば、「暴行または脅迫が用いられた」と解釈されるのが通常でしょう。

送致とは検察官に事件を引き継ぐという手続きです。
事件について送致が行われることにより検察官も事件を把握するに至ります。

勾留とは逮捕に引き続いて身体拘束を継続するという手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最大で20日にわたり行われます。

在宅事件の場合についても起訴に至る可能性は否定できません。
事件捜査の終了後、起訴相当であるなどと判断されれば起訴されて裁判が開廷することになります。

在宅事件については
・送致されるタイミング
・起訴するか不起訴とするかの判断がくだされるタイミング
などが一切不明となってしまいます。
軽微な罪は後回しにされがちとも言われます。

実際に犯罪を犯してしまっている場合、「起訴猶予」による不起訴処分の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分の獲得のためには犯罪被害者との示談締結が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結したというような事実は被疑者に非常に有利な証拠となるのです。

刑事事件に強い弁護士は刑事事件についてさまざまな知識・経験を持っています。
事件の見通しや今後すべきことなどについて的確に伝えることができます。

犯罪被害者と示談を締結したいのであれば一層、刑事事件にくわしい弁護士に依頼すべきだと言えます。
被害者の方の多くは犯罪加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者に代わって示談交渉することで円満な示談締結を見込むことができます。

依頼をうけた弁護士はまず捜査機関に対して問い合わせして被害者の連絡先を教えてもらいます。

その後、示談の交渉を行って、加害者・被害者、両方の希望などについてすり合わせ、両方が納得に至る条件で示談を締結します。