監修者：アトム法律事務所代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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強制わいせつ、未遂の場合の刑罰は？

2023年7月13日以降の事件は「不同意わいせつ罪」に問われます。

このページでは、過去10年の刑事弁護士としての経験をもとに、強制わいせつと刑罰に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律: 刑法176条
条文: 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
刑罰: 6か月以上10年以下の懲役

強制わいせつ｜未遂のばあい

未遂犯の刑罰については、刑法43条に規定があります。

強制わいせつ罪の未遂犯の場合、強制わいせつ罪の既遂犯に比べ、刑罰が軽くなる可能性があります。

強制わいせつ罪の未遂は罰せられます。

わいせつ行為に及ぼうとしたものの、被害者の抵抗を受けて未遂に終わった、という場合、強制わいせつ罪の未遂罪が成立します。

罰金刑とは、一定の金額の納付を命じられる刑罰です。基本的に、その額は1万円以上と決まっています。罰金を納められない場合、1日以上2年以下のあいだ、労役場に留置されます。強制わいせつに、罰金刑はありません。

法律上、強制わいせつの刑罰は6か月以上10年以下の懲役と定められています。罰金刑はありません。

罰金刑のほかに、懲役刑という刑罰もあります。懲役刑とは、刑事施設に収監され、所定の作業を行わされる刑罰です。懲役には、無期と有期があり、有期懲役は、基本的に1ヶ月以上20年以下の範囲内で、各条文によって期間が定められています。強制わいせつには、懲役刑があります。

法律上、強制わいせつの懲役は6か月以上10年以下と定められています。強制わいせつの懲役の相場は、1～6年程度です。

強制わいせつとは、改正前刑法176条で定められた犯罪で、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合に成立します。被害者が13歳未満の場合は、暴行又は脅迫がなくても、単に「わいせつな行為をした」だけで犯罪が成立します。強制わいせつの刑罰は「6か月以上10年以下の懲役」です。

強制わいせつの法定刑（科される刑罰の範囲）は「6か月以上10年以下の懲役」と決められています。強制わいせつでは、罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまいます。

2023年7月の刑法改正により、強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪に変更されました。不同意わいせつ罪は、暴行又は脅迫を用いる場合だけでなく、相手方と同意がないような状況でわいせつ行為をすると成立し得ます。

被害者が13歳未満の場合、同意があっても単にわいせつ行為をしただけで犯罪となる点は従来と同じです。これに加えて、わいせつ行為の被害者が13歳以上16歳未満の場合、行為者との年齢差が5歳未満である例外的な場合を除き、原則として不同意わいせつ罪が成立します。

改正後の不同意わいせつ罪の法定刑は「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまう点は従来と変わりません。

強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって強制わいせつの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

強制わいせつの逮捕を避けるためには、問題となっている強制わいせつの被害者と早めに示談を締結することが大切です。

強制わいせつは、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、強制わいせつの被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

強制わいせつの刑罰に関するQA集、いかがでしたか？そもそも強制わいせつには、罰金刑や懲役刑など、どのような刑罰があるのか、それぞれの相場などを見てきました。強制わいせつ事件をスムーズに解決するには、弁護士への相談がおすすめです。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

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