強制わいせつ事件で証拠がなくても逮捕される場合がある？

現行犯人を逮捕する、「現行犯逮捕」は明確な物的証拠がなくともされる可能性があります。現行犯逮捕は、逮捕する人が犯罪を現に目撃しており、冤罪の可能性が低いためです。

逮捕には現行犯逮捕以外にも「後日逮捕」や「緊急逮捕」などがあります。ですが、この2つは現行犯逮捕に比べて証拠の存在が重要になってきます。

逮捕歴とは、「刑事事件の被疑者として逮捕されたという履歴」のことです。この記録は捜査機関内に履歴として残ることになります。もっとも、一般に公開されることはなく、住民票や戸籍に乗ることもありません。

似たような履歴として前科があります。前科とは「刑事事件で有罪判決を受けた履歴」のことをいいます。不起訴処分になれば前科はつきませんが、逮捕歴は残ってしまいます。

留置場とは、「刑事収容施設及び被収容者等の処分に関する法律」14条1項に基づいて都道府県警察に設置される施設です。留置場に入れられると、自由に家に帰ることはできません。

事件について警察官から取調べ を受けることになります。取調べに際しては、自分に不利益な供述を強要されない「黙秘権」がとても重要です。

現行犯逮捕の一番の特徴は逮捕令状が必要とされないことです。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、警察官だけではなく、一般の方から現行犯逮捕される可能性もあります。

一方、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要という点は後日逮捕と変わりませんが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、という点が重要な違いになっています。

ご家族が面会できるのは、逮捕から72時間後になることが通常です。一般的には勾留の決定をされた後から面会が許されることが多いためです。

また、72時間以降であっても、土曜日と日曜日は面会することができません。弁護士には土日も72時間という制限もありませんから、どうしても伝えたいことがある場合などはぜひご相談ください。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度のことをいいます。ここで重要なのは、保釈という制度が使えるのは被告人だけということです。起訴された後でなければ、保釈の請求をすることはできません。

保釈するために裁判所に支払う保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために一時的に支払う金銭です。そのため、逃亡などをして没取されない限り、最終的には返還してもらえます。

弁護士は検察官などに連絡を取り、被害者の情報を教えてくれるよう求めます。その捜査官が被害者に聞き、許可が出れば弁護士に伝えてくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が被害者の情報を依頼人に伝えないことを約束しているからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士を通じてすることになります。

弁護士であれば、第三者として交渉に臨みますので、冷静な示談交渉が期待できます。

また、弁護士は過去の経験から示談金の相場なども分かっていますので、それを前提とした交渉ができます。前例を多く知っていることで交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には各種手続きに時間制限が設けられています。そのため、取調べも含めスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早く示談を成立させれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、お困りの際は早めに弁護士にご相談ください。