岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

強制わいせつの後日逮捕は難しい?可能性や期間について解説!

強制わいせつで後日逮捕されることはある?難しい?そんな疑問を刑事事件の経験豊富な弁護士がしっかり解説します。後日逮捕までの期間、証拠の有無、後日逮捕の確率について、専門家ならではの視点でお届けします。

この記事で解説している法律

法律
刑法176条
条文
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
刑罰
6か月以上10年以下の懲役

強制わいせつ事件と後日逮捕の関係

後日逮捕の流れ

強制わいせつで後日逮捕される可能性はある?

事件具体的ケースによりますが、後日逮捕される可能性が全くないとはいえません。

後日逮捕とは、犯罪行為について逮捕令状の提示を受け、警察などの捜査機関から身柄を拘束されることをいいます。一方で、犯行時や直後に令状なく逮捕される現行犯逮捕とは区別されます。

捜査機関が逮捕令状を得るには、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要です。この「理由」を裏付ける証拠があれば、後日逮捕されてしまう可能性はあるといえるでしょう。


逮捕される・されない

強制わいせつ事件で証拠がないと後日逮捕は難しい?

強制わいせつ事件では証拠がないと後日逮捕される可能性は低くなるとはいえるでしょう。

後日逮捕は、現行犯逮捕と異なり、犯行を直接認識されているわけではありません。そのような場合に安易に後日逮捕を認めると、冤罪の可能性が高まります。そのため、後日逮捕は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要とされており、証拠なく後日逮捕を認めることは難しいケースもあります。

とはいえ、「証拠がないだろう」と勝手に決めつけることはできません。予想もしなかった目撃者の証言などから、後日逮捕に至るケースもあります。


後日逮捕の流れ

強制わいせつ事件で後日逮捕される目安の期間はある?

強制わいせつ事件の後日逮捕について、目安となる期間・期限はありません

捜査機関は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を論理的に説明できるほどの証拠が集まるまで、逮捕しないことが多いです。そのため、証拠収集にかかる時間によって、後日逮捕までの期間などは異なってきます。

もっとも、公訴時効という制限があります。これは「犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる制度」です。公訴提起を過ぎた事件については、後日逮捕されない可能性が高いです。


強制わいせつにおける身体拘束を詳細に解説

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

強制わいせつで検挙される場合、どんな逮捕形式がある?漏れなく逮捕状はいる?

考えられる逮捕には、3種類の形式がありえます。それらの形式が、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。各型式ごとに、重要な違いがあります。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕のための令状が必要とされていないことです。加えて、冤罪の可能性が低いため、捜査機関だけではなく、普通の市民から現行犯人として逮捕される可能性が認められています。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が逮捕に必要という特徴は後日逮捕と同様ですが、逮捕令状を見せられなくとも逮捕される可能性がある、という特徴が一番大きな差異です。


一般面会の流れ

強制わいせつで逮捕された場合、家族などは面会可能?どんな制限がある?

逮捕されてしまった事件で、家族の方々はいつでも自由に面会することはできません。

家族の方々が面会を許されるのは、逮捕後72時間経った後とされることが多いです。場合によりますが、勾留されると決まってから面会が可能となることが多いためです。

さらに、それ以降であっても、土曜・日曜は面会自体が許されません。弁護士が面会する場合、土曜・日曜も、身体拘束から72時間という時間的規制もありません。どうしても意思疎通をはかりたい場合は、ぜひご相談ください。


保釈の流れ

強制わいせつで捕まっている場合、よく聞く保釈って使えるの?いつから自由?条件はある?

警察などの捜査機関から逮捕・勾留されて、家に帰ることができないとき、保釈の有無が疑問点になるはずです。

保釈の定義とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。注意が必要なのが、保釈請求できるのは被告人だけという事実です。起訴処分となった後でないと、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、必ず裁判へ出席することを保証するために一旦支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されなければ、きっちりと返してもらえます。


強制わいせつで検挙されたなら、弁護士に示談交渉を依頼しよう。弁護士だけが持つ強みとは?

示談の流れ

示談を成立させたいが、被害者から連絡を拒まれている。弁護士にお願いすれば何とかできる?

刑事事件の当事者となった場合、示談の交渉はとても大切です。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも関係しているためです。しかし、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。ですが、弁護士であれば連絡を許してもらえる場合があるのです。

このケースで弁護士は、検察官に連絡し、被害者の連絡先を開示してもらえるよう説得します。その検察官が被害を受けた方に聞いてみて、許可が出れば弁護士に開示してくれます。

もっともこの対応は、弁護士が連絡先を依頼したい人に教えないことを請け負うからです。よって、示談の交渉は原則として弁護士が行うことになります。


示談とは

交渉がしっかりできるか疑問。被害にあった人は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、交渉が成功するかは別の問題です。被害を受けた方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉がうまくいかないケースも多いです。

弁護士は第三者として交渉しますので、冷静な交渉が可能です。

さらに、弁護士は多くのケースから示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉が可能です。経験に裏付けられた知識で交渉を効果的に行える場合もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談をお願いするのはいつが一番よい時期?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早い段階の着手が一番重要です。

逮捕されて刑事手続きが始まった場合、捜査機関側には各段階に時間制限があります。そのゆえ、刑事手続きは早いスピードで進んでいきます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で警察や検察官に示談について意見を述べることができます。逮捕を回避できる場合すら考えられますので、事件について不安な場合は、なるべく早く弁護士に依頼することをご検討ください。

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