詐欺で後日逮捕されてしまいそう…。詐欺における逮捕回避の方法は？

・「勤務の時間中における犯罪である」
・「勤め先の企業、または上司や部下・同僚などに対しての犯行である」
といったケースでは解雇が正当だと認められてしまう可能性も高いと言えます。
しかし、通勤時間中や休日などの私生活上の犯罪の場合は判例上、懲戒解雇のハードルは高いと言えます。

「判例上、私生活上の犯罪は懲戒解雇が不当となるケースも多い」
とはいえ企業は法律の専門家ではないので一方的に解雇されてしまう場合も多いです。
実際には自主退職の道を選ぶ方も多いです。

逮捕はすべての事件について行われるというわけではありません。
逮捕は逮捕の必要性が認められる刑事事件についてのみ行われるのです。

また、「逮捕される＝有罪」というわけでもありません。
あくまで逮捕というのは「逃亡、証拠隠滅されたら困るので一時的に身体を拘束しておく」といった手続きに過ぎないのです。

現行犯逮捕というのは警察官以外の一般の人であっても行うことができます。
犯罪を目撃した人などが現行犯逮捕を行ってそのまま警察に引き渡されてしまうケースは少なくありません。

犯罪の発生から時間が経過した事件では警察が事件について認知した後、被疑者について特定し、かつ逮捕の要件に適するなら後日逮捕が行われることになります。
後日逮捕は
・警察官が裁判官に対して逮捕状を請求し
・審査をした後、裁判官が逮捕状を発付
・その後、警察官が被疑者のもとへ訪れ、逮捕状をきちんと指示して逮捕します。

詐欺罪は人を欺いて財物を公布させたり、財産上の利益を不法に得たりした場合などに成立します。

・支払い能力がないのにクレジットカードで買い物などをする
・保険の契約にあたって疾患や病気を隠す
・他人に成りすまして銀行口座を開設する
などの行為も詐欺罪にあたります。

送致とは検察官に事件を引き継ぐといった手続きです。
送致が行われることによって警察のみならず検察官も事件を把握するに至ります。

勾留とは逮捕に引き続いて身体の拘束を継続するといった手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最大で20日にわたり行われます。

在宅事件であっても起訴される可能性は否定できません。
事件について必要な捜査が終了した後、起訴が相当であるなどと判断されていまった場合、起訴にいたり裁判が開廷することになります。

在宅事件については
・送致の時期
・起訴するか不起訴とするかの判断がくだされる時期
などが一切不明となります。
軽微な犯罪は後回しにされがちだとも言われています。

すでに犯罪を犯している場合、「起訴猶予処分」による不起訴の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分になるには犯罪被害者との示談が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結済であるというような事実は被疑者に非常に有利な証拠となるのです。

弁護士は刑事事件のことについてさまざまな経験・知識があります。
事件の見通しやこの先すべきことなどについて的確にアドバイスすることができます。

被害者と示談を締結したい場合には一層、弁護士に依頼すべきだと言えます。
被害者の多くは犯罪の加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談の交渉をすることで円満な示談締結を期待することができるのです。

弁護士はまず最初に捜査機関に問い合わせを行い被害者方の連絡先を聞き出します。

その後、示談の交渉を行い、加害者・被害者、両方の希望などについてすり合わせ、両方が納得に至る条件によって示談を締結します。