詐欺で逮捕された！その後の流れ、釈放について解説。

その後は留置場と、同じ建物内の取調室を行き来して、取調べを受けることになります。その間自由に家に帰ることはできません。

警察官が事件を検察官に送ると、続いて検察官から取調べを受けることになります。その結果起訴か不起訴かが決められるため、取調べへの対応が重要です。

逮捕は、身体の拘束という重大な人権制限を含みますから、必要なときでなければ認められません。逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがない場合は、身体の拘束を続けることは認められませんから、釈放されます。

刑事弁護を依頼された場合、まずは釈放を目指した活動を行います。そう多くはありませんが、適切な主張によって釈放されるケースもあります。

日本の刑事訴訟では、起訴されるか否かは検察官によって決められます。検察官の取調べの結果、起訴する必要がない等と判断されると不起訴処分となり、釈放されます。しかもこの場合、前科はつきません。

不起訴処分の理由は多くあります。取調べの結果嫌疑がないと判断されたり、嫌疑はあるけれども立証が難しいとして「嫌疑不十分」で不起訴処分となることもあります。特に重要なのが、犯行は明白でも、さまざまな事情を考慮して不起訴とされる「起訴猶予」です。

現行犯逮捕で重要なことは、令状が必要とされていないことです。加えて、勘違いの可能性が低いため、捜査機関だけではなく、普通の市民から現行犯として捕まる可能性もあります。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕状を要するという特徴は後日逮捕と同様ですが、逮捕状を見せられることなく逮捕される、という特徴が一番大きな差異です。

家族の方々が面会を許されるのは、身体拘束をされてから72時間後になることが多いです。場合によりますが、勾留決定をされた後から面会が可能となることが多いためです。

さらに、それ以降であっても、土曜・日曜は面会が許されません。弁護士が面会する場合、土曜・日曜も、身体拘束から72時間という時間的制限もありません。そのため、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士にぜひご依頼ください。

保釈制度とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。一番大切なのは、保釈請求できるのは被告人だけという事実です。刑事裁判を起こされた後でないと保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、裁判へ確実に出頭するように一旦支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されなければ、最後に返してもらえます。

このケースで弁護士は、捜査機関に連絡し、被害者の連絡先を開示してもらえるよう説得します。捜査官が被害を受けた方に聞いてみて、許可が出れば弁護士に開示してくれます。

もっともこれは弁護士が連絡先を依頼したい人に教えないことを請け負うからです。よって、実際の交渉も原則として弁護士が行うことになります。

弁護士は第三者として交渉しますので、客観的な交渉が可能です。

さらに、弁護士は豊富な経験から示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉が可能です。経験に裏付けられた知識で説得的な交渉ができる事件もあるでしょう。

逮捕された場合、捜査機関側には各段階に時間制限があります。そのことから、早いスピードで進んでいきます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で警察や検察官に示談の存在を伝えることができます。逮捕を回避できる場合すら考えられますので、不安な際はなるべく早く弁護士に依頼することをご検討ください。