強姦の慰謝料の相場が知りたい！

アトム弁護士法人グループが過去とり扱った事例を参照してみると強姦の示談金は
・20万円から100万円、300万円、高いもので1000万円
など多岐にわたります。

・示談金20万円のケースは、飲食店で一緒に飲酒し泥酔した女性に対し、介抱と称してホテルに連れ込み強姦した事案
・示談金1000万円のケースは、自宅で泥酔し意識不明となった女性に対し強姦しようとしたが、女性の友人に発見されたため未遂に終わった事案
です。

強姦の事案においては示談締結により
「・被害者の方に対して賠償が尽くされている」
「・被害者に謝罪しており心から反省している」
といった事実を論拠をもって主張することができるようになります。

こうした事実は警察官・検察官・裁判官の判断に対して影響を与えます。
結果、「逮捕される可能性」「起訴されてしまう可能性」などを下げることがかなうのです。

示談書は記載内容に不備があると法的効果を得られないケースもあります。

見本を参考にしてご自身だけの手で示談書を作成された場合には、重要な記載事項が抜けてないか弁護士にチェックを受けるとなお一層安心できるでしょう。

強制性交等罪は
・13歳以上の者に対し「暴行または脅迫」を用いて性交、肛門性交、口腔性交をする
・13歳未満の者に対し性交、肛門性交、口腔性交をする
と成立します。

強制性交等罪における「暴行または脅迫」とは、判例上「抵抗が著しく困難になるような行為」を意味します。
「殴る、蹴る」「大声で恫喝する」などの行為がなくても、強制性交等罪が成立する余地はあります。

送致というのは検察官に事件を引き継ぐといった手続きです。
送致が行われることによって警察のみならず検察官も事件を把握するに至ります。

勾留というのは逮捕に引き続いて身体の拘束を継続するという手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最大で20日にわたり行われます。

在宅事件の場合であっても起訴に至る可能性は否定できません。
事件の捜査のあと、起訴が相当であるといった判断がされれば起訴にいたり裁判が開廷することになります。

在宅事件は
・送致されるタイミング
・起訴するか不起訴とするかの判断がくだされるタイミング
などが一切不明となります。
軽微な犯罪は後回しにされがちだとも言われます。

すでに犯罪を犯している場合、「起訴猶予」による不起訴処分の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分になるには被害者との示談締結が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談を締結済であるというような事実は被疑者に有利な証拠となります。

刑事弁護士は刑事事件のことについて色々な経験・知識を持っています。
事件が今後どうなるのかの見通しやこの先すべきことなどについて正確な知識をアドバイスすることができます。

被害者の方と示談を締結したい場合はますます刑事事件にくわしい弁護士に依頼すべきだと言えます。
被害者の方の多くは犯罪加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談交渉することで円満な示談締結を期待することができるのです。

弁護士はまず捜査機関に対し問い合わせをして被害者方の連絡先を教えてもらいます。

その後、示談の交渉を行って、加害者・被害者の希望などをすり合わせて、両方が納得できる条件で示談を締結します。