岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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強姦の時効は何年?公訴時効15年、民事の時効は3年?

2023年7月13日以降の事件は「不同意性交等罪」に問われます。

  • 強姦時効は何年?
  • 刑事の時効民事の時効について知りたい…
  • 時効が止まる場合があるってほんと?

ご覧のページでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて強姦時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
刑法177条
条文
(略)同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
2 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
3 十六歳未満の者に対し、性交等をした者(当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。)も、第一項と同様とする。
刑罰
5年以上の有期拘禁刑

強姦|公訴時効は何年?

刑事事件の流れ

強姦、公訴時効とは?

強姦(不同意性交等罪)の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。刑事の時効のことを、公訴時効といいます。

公訴時効とは、検察官の公訴する権限を消滅させる時効のことです。強姦(不同意性交等罪)の公訴時効が成立すれば、検察官は、強姦事件を起訴することができなくなります。


刑事裁判の流れ

強姦、公訴時効の期間は?時効後は?

強姦(不同意性交等罪)の公訴時効は15年です。

なお、被害者が18歳未満であった場合、被害者が18歳になるまで公訴時効は進行しません。

強姦事件が終わった時から15年が経って、時効が完成すれば、その後、強姦の加害者は、検察官から起訴されることはなくなります。


強姦|民事の時効は何年?

示談金と慰謝料の違いは?

強姦、民事の時効とは?

強姦(不同意性交等罪)の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。民事の時効とは、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

損害賠償請求権の消滅時効が成立すると、強姦事件の被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。


示談金が払えない

強姦、民事の時効期間は?時効後は?

強姦の民事の時効期間は、3年です。また、強姦事件から20年間経過すると、被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。

強姦の加害者は、事件から20年経つか、被害者が損害および加害者を知ってから3年が経てば、もう損害賠償請求を受けることはありません。


強姦|基礎知識の確認

強姦の意味とは?

強姦は、暴行や脅迫などを用いて相手の同意を得ずに性交等を行う犯罪です。

刑法177条に定められた不同意性交等罪によって処罰されます。強姦の刑罰は「5年以上の有期拘禁刑」です。

なお、不同意性交等罪は暴行又は脅迫を用いる場合だけでなく、相手方と性交等の同意がないような状況で行為をすれば成立する可能性があります。

被害者が16歳未満の場合は、同意があったとしても、単に「性交、肛門性交又は口腔性交をした」だけで犯罪が成立します。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

強姦事件、逮捕される?逮捕されない?

強姦事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、強姦事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

強姦事件の逮捕を避けるためには、問題となっている強姦事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。


強姦|早期解決のポイント

示談がポイント1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

強姦事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、強姦事件の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。


弁護士相談

強姦事件は弁護士に相談!

強姦の時効に関するQA集、いかがでしたか?時効には、刑事の時効である公訴時効と、民事の時効があり、公訴時効の期間は犯罪によって異なるのでしたね。時効に怯えることなく事件を解決するには、弁護士への依頼がスムーズです。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

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