強姦で後日逮捕される可能性と逮捕までの期間は？

通常逮捕は、捜査機関が裁判所に対して令状（逮捕状）の発付を請求し、裁判所が審査を行い、捜査機関が裁判所発付の令状を持って逮捕、という手続きの流れになります。現行犯逮捕に比べて、これらの手続きに一定の時間を要するため、後日逮捕とも呼ばれています。

通常逮捕の場合も、現行犯逮捕の場合も、逮捕後は警察署に連行され、留置場に収監される流れになります。

裁判所に令状（逮捕状）を請求するためには、犯人や事件性を特定するだけの一定の証拠を揃える必要があります。証拠が揃う期間は事件によって変わってくるので、後日逮捕までの期間は事件ごとに変わってきます。

証拠が早めに揃う場合であれば事件から1週間で逮捕という場合もありますし、事件自体が認知されていなかったり証拠集めに時間がかかる場合には逮捕まで数年かかることもあります。

強姦の後日逮捕では、逮捕状を持った警察などの捜査機関に逮捕されます。犯行は人目につかない場所で行われ、後日被害者の被害届などをもとに捜査が開始されることになります。

現行犯逮捕の場合は、その場で逮捕状なしで捕まります。路地裏で犯行に及んでいるところを目撃され通報された場合や、強姦目的で自動車内に引っ張り込もうとしたところを見とがめられ未遂で終わった場合などが該当します。

不同意性交等罪は未遂でも処罰される可能性があります（刑法180条）。未遂も同様の刑罰になります。

強姦（不同意性交等罪）の刑罰の範囲は「5年以上の有期拘禁」と定まっています。強姦（不同意性交等罪）には、罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまいます。※強姦（不同意性交等罪）の法定刑は有期拘禁5年以上なので、減軽理由がない限り、執行猶予はつきません。

強制性交等罪で処罰の対象とされる行為は『暴行または脅迫を用いて行われた性交や性交類似行為』です。被害者が13歳未満の場合は、「暴行または脅迫を用いて」という条件は無くなります。強制性交等罪は未遂でも処罰される可能性があります。

強制性交等罪の刑罰の範囲は「5年以上の有期懲役」と定まっています。強制性交等罪にも、罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまいます。※強制性交等罪の法定刑は懲役5年以上なので、減軽理由がない限り、執行猶予はつきません。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の現場を見られ、やって来た警察官にその場で逮捕される、という場合が主です。そのまま警察署まで連れていかれ、留置場に収監される可能性があります。

後日逮捕（通常逮捕）とは、事件から時間を置いて、警察が裁判所発付の逮捕状を持ってやって来る、というケースです。この場合も、警察署まで連れていかれ、そのまま留置場に入れられる可能性があります。

悪質な事件態様であったり、同様の犯行を繰り返している場合は、起訴の可能性が上がる事由になります。一方で、被害者と示談していたり、初犯の場合は、不起訴の可能性が強まります。不起訴になれば前科はつかず、刑事事件の処分を受けることはありません。

起訴された後でも、被害者と示談した方が良い理由はあります。起訴を無かったことにはできませんが、示談で相手方の許しが得られれば、執行猶予がついて実刑回避の可能性や、量刑が軽くなる見込は上がります。※強姦、すなわち不同意性交等罪（旧強制性交等罪）の法定刑は有期拘禁5年以上（懲役5年以上）なので、減軽理由がない限り、執行猶予はつきません。

事件が起訴されなければ、前科はつきません。そして、検察が事件の起訴/不起訴を判断する際に、示談して被害者から許しを得ているかが影響を与える場合が良くあります。

起訴を猶予されるためには、「事件を許す」旨が記載された宥恕条項や、「加害者の処罰を求めない」ことが記載された嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが重要です。

逮捕後に勾留が決定し、その勾留が延長されると、最長で23日間も身柄が拘束されることになります。その間、会社や学校には行けませんので、解雇や退学の可能性は高まってしまいます。

示談で被害者の許しを得られれば、不起訴の可能性が高くなるため、身柄を拘束する必要性が下がり、早期に釈放される可能性が上がります。

取り調べに落ち着いて対処するためのアドバイス、捕まっている本人に代わっての示談交渉など、弁護士だからできることは数多くあります。示談交渉の場面では、弁護士でなければ被害者の連絡先を教えてもらえない場合も多々あります。

早めの弁護士相談のおかげで刑事事件化を防げたケース、逮捕後すぐに釈放されて解雇されずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、今まで通りの生活を守るための最初のステップになります。まずは気軽に利用できる無料相談を今すぐ試してみてください。