6人の弁護士がこの記事に回答しています

公務員が窃盗で逮捕…逮捕後の流れは?資格は失う?



  • 公務員の家族が窃盗逮捕されてしまった!
  • 窃盗逮捕後の流れを詳しく知りたい。
  • 公務員資格は取り上げ?

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて公務員窃盗で逮捕された場合の疑問質問にお答えします。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1公務員の窃盗事件と逮捕・資格の関係

逮捕・釈放の流れ
Q1

公務員の窃盗事件で逮捕から釈放までの流れは?

窃盗事件で逮捕されると、留置所や拘置所に身柄を拘束され、捜査機関の取り調べを受けます。在宅捜査に切り替えられた場合や、不起訴が決まった場合は、身柄が釈放されます。

資格・免許
Q2

公務員の仕事は?資格は失う?

窃盗事件で逮捕された場合、警察からの連絡やマスコミ報道で職場に知られる可能性はありますが、逮捕されたことのみを理由に資格を失う、ということはありません。事件が起訴され懲役刑(禁錮以上の刑)に処せられた場合は、公務員の資格を失い、失職することになります。

一般面会の流れ
Q3

窃盗事件で逮捕された公務員の家族との面会は?警察からの連絡は?

家族の一般面会は、基本的に逮捕中は認められず、勾留決定の翌日(逮捕後最長4日目)から可能になることが多いです。公務員の逮捕はマスコミに報道されてしまうことが多く、警察から職場への連絡が無かったとしても、職場に知られてしまうリスクは高いと言えます。

2窃盗事件の基礎知識

Q1

窃盗事件の意味とは?

窃盗とは、刑法235条によって定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合を差します。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

窃盗事件は「逮捕」される可能性あり?

窃盗は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって窃盗の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

窃盗事件は「示談」で処分が軽くなる?

窃盗事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる見込が上がります。また、初犯の窃盗事件の場合は、不起訴の可能性がより強まります。起訴が決まった後でも、窃盗の被害者と示談できれば、処分が軽くなる事由として考慮されます。

3窃盗事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

窃盗事件を前科をつけないで決着するためには、被害者に示談に応じて貰うことが重要です。窃盗の被害者に謝罪を尽くし、許してもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

窃盗事件の逮捕されてから釈放までの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、窃盗の被害者と示談できれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に訴えることができ、早めに釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

窃盗を起こしてしまった場合、早めの弁護士相談が大切です。逮捕勾留の回避や早期釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。