強姦における逮捕の要件とはなに？

「逮捕」というのは」すべての事件について行われるわけではありません。
逮捕は逮捕の必要性がある事件についてのみ行われるのです。

また、「逮捕される＝有罪となる」というわけでもありません。
あくまで逮捕とは「逃亡、証拠隠滅されたら困るので一時的に身体を拘束しておく」というような手続きに過ぎないのです。

現行犯逮捕というのは
・今まさに犯行中、もしくは犯行を終えた直後の「現行犯人」
を捕まえる際の逮捕の方法です。
逮捕状なしで警察官以外の人でも逮捕できます。

後日逮捕とは
・犯行から時間が経った事件の犯人
を捕まえるときの逮捕の方式です。
逮捕状が発付された上で警察官が逮捕をします。

現行犯逮捕というのは一般人であっても行うことができます。
事件を目撃した人などが現行犯逮捕を行い、そのまま警察官に引き渡されてしまうケースはよくあります。

犯行から時間が経った事件については、警察が事件を認知した後、被疑者を特定し、くわえて逮捕の要件に適うなら後日逮捕が行われます。
後日逮捕は
・警察官が裁判官に対して逮捕状を請求
・審査の後、裁判官が逮捕状を発付する
・そうして警察官が被疑者のもとに訪れ、逮捕状をきちんと示して逮捕します。

強制性交等罪は
・13歳以上の者に対し「暴行または脅迫」を用いて性交、肛門性交、口腔性交をする
・13歳未満の者に対し性交、肛門性交、口腔性交をする
と成立します。

強制性交等罪における「暴行または脅迫」とは、判例上「抵抗が著しく困難になるような行為」を意味します。
「殴る、蹴る」「大声で恫喝する」などの行為がなくても、強制性交等罪が成立する余地はあります。

送致というのは検察官に事件を引き継ぐという手続きです。
送致されることによって警察のみならず検察官も事件を把握することになります。

勾留というのは逮捕に引き続き身体拘束を継続するという手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最長20日にわたって行われます。

在宅事件の場合であっても起訴されてしまう可能性は否定できません。
事件について必要な捜査が終了した後、起訴するのが相当であるなどと判断されれば起訴され裁判開廷となります。

在宅事件については
・送致されるタイミング
・起訴するか不起訴とするかの判断がくだされるタイミング
などが一切不明となってしまいます。
比較的軽微な犯罪は後回しにされがちだとも言われています。

すでに犯罪を犯してしまっている場合、「起訴猶予」による不起訴処分の獲得を目指すことになるでしょう。

起訴猶予処分になるには被害者との示談が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結したという事実は被疑者にとって非常に有利な証拠となります。

弁護士は刑事事件に関して色々な知識・経験を持っています。
事件の見通しやこの先すべきことなどについて正確な知識を伝えることができます。

被害者の方と示談を締結したい場合には一層、刑事事件に強い弁護士に依頼すべきだと言えるでしょう。
被害者の多くは加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談交渉することで円満な示談締結を見込むことができるのです。

弁護士はまず最初に捜査機関に対し問い合わせをして被害者の連絡先を教えてもらいます。

その後、示談の交渉を行い、加害者・被害者、両方の希望などについてすり合わせ、双方納得できる条件で示談を締結します。