暴行事件で慰謝料を払う場合、その相場は？

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

暴行事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕のための令状が必要とされていないことです。加えて、冤罪の可能性が低いため、捜査機関だけではなく、普通の市民から現行犯人として逮捕される可能性が認められています。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が逮捕に必要という特徴は後日逮捕と同様ですが、逮捕令状を見せられなくとも逮捕される可能性がある、という特徴が一番大きな差異です。

家族の方々が面会を許されるのは、逮捕後72時間経った後とされることが多いです。場合によりますが、勾留されると決まってから面会が可能となることが多いためです。

さらに、それ以降であっても、土曜・日曜は面会自体が許されません。弁護士が面会する場合、土曜・日曜も、身体拘束から72時間という時間的規制もありません。どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士にご相談ください。

保釈の定義とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。注意が必要なのが、保釈請求できるのは被告人だけという事実です。起訴処分となった後でないと、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、必ず裁判へ出席することを保証するために一旦支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されなければ、きっちりと返してもらえます。

このケースで弁護士は、検察官に連絡し、被害者の連絡先を開示してもらえるよう説得します。その検察官が被害を受けた方に聞いてみて、許可が出れば弁護士に開示してくれます。

もっともこの対応は、弁護士が連絡先を依頼したい人に教えないことを請け負うからです。よって、示談の交渉は原則として弁護士が行うことになります。

弁護士は第三者として交渉しますので、冷静な交渉が可能です。

さらに、弁護士は多くのケースから示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉が可能です。経験に裏付けられた知識で交渉を効果的に行える場合もあるでしょう。

逮捕されて刑事手続きが始まった場合、捜査機関側には各段階に時間制限があります。そのゆえ、刑事手続きは早いスピードで進んでいきます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で警察や検察官に示談について意見を述べることができます。逮捕を回避できる場合すら考えられますので、事件について不安な場合は、なるべく早く弁護士に依頼することをご検討ください。