岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

暴行事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

暴行で慰謝料を支払うべきか…。そのような懸念をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。そんなときに気になるのが相場感や計算方法。慰謝料の正確な知識も含め、刑事事件を扱う弁護士がコメントします。

この記事で解説している法律

法律
刑法208条
条文
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
刑罰
2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

暴行事件と慰謝料の関係とは?

示談金相場はいくら?

暴行事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

暴行事件について示談で慰謝料を払うことになる場合、額は基本的にケースバイケースです。明確な決まりはなく、合意した金額を支払うことになるでしょう。

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。


示談金と慰謝料の違いは?

暴行事件で慰謝料を請求された!支払うべき?

暴行事件で慰謝料を請求された場合、すぐに支払うかどうかは専門的な判断を必要とします。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

暴行事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。


示談がポイント

暴行事件の示談で慰謝料を支払いたい。どう計算する?

暴行事件に関する慰謝料は「精神的損害」に対する賠償ですので、その計算は大変難しいです。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。


暴行事件に関する身体の拘束を詳しく解明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

暴行事件で検挙される場合、どんな逮捕形式がある?漏れなく逮捕状はいる?

考えられる逮捕には、3種類の形式がありえます。それらの形式が、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。各型式ごとに、重要な違いがあります。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕のための令状が必要とされていないことです。加えて、冤罪の可能性が低いため、捜査機関だけではなく、普通の市民から現行犯人として逮捕される可能性が認められています。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が逮捕に必要という特徴は後日逮捕と同様ですが、逮捕令状を見せられなくとも逮捕される可能性がある、という特徴が一番大きな差異です。


一般面会の流れ

暴行事件で逮捕された場合、家族などは面会可能?どんな制限がある?

逮捕されてしまった事件で、家族の方々はいつでも自由に面会することはできません。

家族の方々が面会を許されるのは、逮捕後72時間経った後とされることが多いです。場合によりますが、勾留されると決まってから面会が可能となることが多いためです。

さらに、それ以降であっても、土曜・日曜は面会自体が許されません。弁護士が面会する場合、土曜・日曜も、身体拘束から72時間という時間的規制もありません。どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士にご相談ください。


保釈の流れ

暴行事件で捕まっている場合、よく聞く保釈って使えるの?いつから自由?条件はある?

警察などの捜査機関から逮捕・勾留されて、家に帰ることができないとき、保釈の有無が疑問点になるはずです。

保釈の定義とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。注意が必要なのが、保釈請求できるのは被告人だけという事実です。起訴処分となった後でないと、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、必ず裁判へ出席することを保証するために一旦支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されなければ、きっちりと返してもらえます。


暴行事件を起こしてしまったら、弁護士に示談の交渉を依頼。弁護士の良い点とは?

示談の流れ

示談を成立させたいが、被害者から連絡を拒まれている。弁護士にお願いすれば何とかできる?

刑事事件の当事者となった場合、示談の交渉はとても大切です。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも関係しているためです。しかし、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。ですが、弁護士であれば連絡を許してもらえる場合があるのです。

このケースで弁護士は、検察官に連絡し、被害者の連絡先を開示してもらえるよう説得します。その検察官が被害を受けた方に聞いてみて、許可が出れば弁護士に開示してくれます。

もっともこの対応は、弁護士が連絡先を依頼したい人に教えないことを請け負うからです。よって、示談の交渉は原則として弁護士が行うことになります。


示談とは

交渉がしっかりできるか疑問。被害にあった人は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、交渉が成功するかは別の問題です。被害を受けた方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉がうまくいかないケースも多いです。

弁護士は第三者として交渉しますので、冷静な交渉が可能です。

さらに、弁護士は多くのケースから示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉が可能です。経験に裏付けられた知識で交渉を効果的に行える場合もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談をお願いするのはいつが一番よい時期?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早い段階の着手が一番重要です。

逮捕されて刑事手続きが始まった場合、捜査機関側には各段階に時間制限があります。そのゆえ、刑事手続きは早いスピードで進んでいきます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で警察や検察官に示談について意見を述べることができます。逮捕を回避できる場合すら考えられますので、事件について不安な場合は、なるべく早く弁護士に依頼することをご検討ください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。