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国選弁護人とは?暴行で逮捕…依頼するなら国選?私選?

  • 国選弁護人の意味は?
  • 国選弁護人は変更できないって聞いたけど…
  • 国選弁護人と私選弁護人の違いは?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて暴行で捕まった場合の国選弁護人制度に関するノウハウと正しい知識を解説しています。


※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法208条
条文
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
刑罰
2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

1暴行事件と国選弁護人の関係

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)
Q1

暴行事件を国選弁護人に依頼できる?

起訴前であっても起訴後であっても国選弁護人をつけることは可能です。ただし、起訴前に国選弁護人をつけられるのは、被疑者が勾留されている場合に限られます。

弁護士費用
Q2

暴行事件を国選弁護人に依頼する意味は?メリットは?

国選弁護人をつけるメリットは、資力要件を満たせば(=資産があまりない人は)費用がかからないことです。また、弁護人の選任を法テラスと裁判所に任せることになるので、自分たちで探す手間が省けるという点もポイントです。

弁護士選び
Q3

暴行事件は国選弁護人と私選弁護人どちらに依頼すべき?

国選弁護人は自分で選んだり変更したりできませんが、私選弁護人は「頼れる」と思う弁護士を自ら選ぶことができます。一方で、国選は資力要件を満たせば弁護費用がかかりませんが、私選は弁護費用を自己負担する必要があります。

2暴行事件の基礎知識

暴行画像
Q1

暴行事件の意味とは?

暴行は、刑法208条に定められた犯罪で、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかった」場合に成立します。暴行の刑罰は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

暴行事件は「逮捕」される可能性あり?

暴行は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって暴行の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。暴行の逮捕を避けるためには、問題となっている暴行の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

暴行事件は「示談」で処分が軽くなる?

暴行事件は、起訴前に示談できれば、不起訴の可能性が強まります。さらに、初犯の暴行事件なら、不起訴の可能性がより高まります。起訴決定後でも、暴行の被害者と示談が成立すれば、処罰が軽くなる可能性が高まります。

3暴行事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

暴行事件を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者と示談をすることが重要です。暴行の被害者に真摯に謝って、許しを得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

暴行事件で逮捕から釈放までの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、暴行の被害者と示談できれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

暴行の当事者になった場合、弁護士に早めに相談することが大切です。逮捕勾留の阻止や早めの釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。

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