暴行の時効は5年？10年？刑事と民事の時効とは

暴行の時効には刑事の時効（公訴時効）と民事の時効（損害賠償請求権の消滅時効）の2種類があります。

暴行には、被疑者（私人）と捜査機関（国）との関係、加害者と被害者（私人間）との関係という、2つの側面があります。その2つの側面それぞれに時効が設定されています。

暴行の公訴時効の年数は3年です。民事の時効年数は、被害者が事件とその加害者を知ってから3年、または事件が起きた時から20年です。

暴行とは、刑法208条によって定められた犯罪で、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかった」場合に成立します。暴行の刑罰は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

暴行事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、暴行事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。暴行事件の逮捕を避けるためには、問題となっている暴行事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

暴行事件は、起訴決定の前に示談が成立すれば、不起訴の可能性が上がります。なお、初犯の暴行なら、不起訴の可能性がより高まります。起訴されてしまった後でも、暴行の被害者に示談してもらえれば、処分が軽くなる可能性が高まります。

暴行事件を前科をつけないで解決するためには、被害者と示談をすることが重要です。暴行事件の被害者に謝罪をして、許しを得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

暴行事件の逮捕から釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、暴行事件の被害者と示談できれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が上がります。

暴行事件トラブルに遭った場合、早めに弁護士に相談することが大切です。逮捕回避や早期釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。