強制性交等罪の構成要件とは？｜刑の重さや時効も解説

強制性交等罪の条文は以下の通りです。

強制性交等罪の構成要件について、要素をわけて解説していきましょう。

注意しておくべき要素は以下の3つです。

ひとつずつ見ていきましょう。

強制性交等罪における性交等とは、

膣内、肛門内、口腔内に陰茎を入れる行為

を言います。

性別や射精の有無なども問いません。

膣内、肛門内、口腔内への陰茎の一部挿入で既遂となります。

男性から男性への、女性から男性への強制的な性交等も処罰の対象になります。

13歳以上の者に対しては、

「暴行または脅迫」を用いて性交等をしたときに

この強制性交等罪が成立します。

暴行といえば殴る蹴るといった行為
脅迫と言えば「殺すぞ！」などと脅したり、弱みにつけこんで言うことをきかせる行為

がそれぞれ想像されるかと思います。

しかし判例上、「暴行または脅迫」というのはそういった字義通りの行為だけを意味するとは限りません。

直接的な暴力や脅迫が用いられていなくても、

• 部屋が施錠されていた
• 周囲に人影が一切ないような環境だった
• 体格差があった

など、抵抗が困難になると認められるような理由があれば、「暴力や脅迫が用いられた」と解釈される可能性はあるわけです。

なお、13歳未満の者に対して性交等をしたときは、「暴行または脅迫」の有無を問わず強制性交等罪が成立します。

強制性交等罪は故意犯です。

加害者が性交等について同意があると思いこんでいた場合には、強制性交等罪は成立しません。

もっとも、加害者側の主張だけで同意が有ったと認定される例は稀でしょう。

同意があったと主張する際には、それを裏付ける客観的な証拠が必要になります。

強制性交等罪の罪の重さは

5年以上20年以下の懲役

です。

公訴時効とは、

一定の年数を過ぎると起訴ができなくなる＝罪に問えなくなるという時効

です。

強制性交等罪における公訴時効は、

10年

です。

旧強姦罪の条文を見てみましょう。

注目すべき改正点は、以下の通りです。

さらにこれは後述しますが、親告罪から非親告罪になったのも大きなポイントです。

ひとつずつ解説していきましょう。

旧強姦罪では姦淫、つまり

膣内へ陰茎を挿入する行為

だけが禁じられていました。

旧来の規定では、肛門性交や口腔性交は強制わいせつ罪などに問うしかなく、犯行の悪質さと量刑との不均衡が問題となっていました。

改正により、肛門性交や口腔性交でも、強制性交等罪として強姦事案と同様に処罰することが可能となりました。

旧来の規定では、被害者として認められるのは女性だけでした。

改正により男性から男性、女性から男性への性交等も処罰の対象となりました。

平成29年の刑法改正は性犯罪の厳罰化をその目的のひとつとしていました。

当然、旧強姦罪に代わる強制性交等罪でも量刑はより重くなり、刑の下限が引き上げられました。

強姦罪から強制性交等罪への改正について、ある意味もっとも重大な改正点のひとつと言えるのが

非親告罪化

です。

そもそも親告罪というのは、

告訴がなければ起訴することができない類型の犯罪

のことを言います。

簡単に言ってしまえば、被害届のより強い版です。

旧強姦罪では、この告訴がなければ加害者を罪に問うことはできなかったのです。

改正により、強制性交等罪は非親告罪となりました。

つまり、被害者の告訴がなくても罪に問うことができるようになったわけです。

注目するべきは、この非親告罪化の規定は、遡及的に適用されるという点です。

かみ砕いて言えば、

改正前に行われた強姦事案も非親告罪として取り扱われる

ということです。

たとえば、平成28年に発生した強姦事件があったとします。

犯人は逃亡し一時は行方不明になりましたが、刑法改正後の平成29年後半にようやくその犯人が見つかり検挙に至ったとします。

この事件について被害者が告訴しなかった場合であっても、犯人は起訴される可能性が残るというわけです。

ただ、条文上

「旧来の規定で、法律上告訴がされることがなくなっているもの」

については非親告罪化の対象外となります。

また、非親告罪化以外の改正部分については、旧来の規定が適用されます。

たとえば、改正以前に行われた肛門性交や口腔性交、男性から男性、女性から男性への性交等は強制性交等罪には問われません。

強制性交等罪にはさまざまな類型犯罪があります。

準強制性交等罪、監護者性交等罪、強制性交等致死傷罪や強盗・強制性交等罪などについて知りたい方はコチラをご覧ください。

強制性交等罪における弁護活動について知りたい方はコチラをご覧ください。